日経平均は543円安と大幅続落、2万8000円割れ、早期の米利上げ警戒で売り優勢=14日前場

 14日前場の日経平均株価は前日比543円43銭安の2万7945円70銭と大幅続落。取引時間中で心理的なフシ目となる2万8000円を割り込むのは21年12月20日(安値2万7893円18銭)以来。朝方は、早期の米利上げ警戒感から13日の米国株式が下落した流れを受け、売り優勢で始まった。持ち直す場面もあったが、買いは続かず、再度軟化。株価指数先物売りを交えて下げ幅を広げ、前場終盤には2万7889円21銭(前日比599円92銭安)まで下落した。国内での新型コロナウイルス感染急拡大への懸念やアジア株安も重しとして意識された。なお、この日算出の日経平均先物ミニ・オプション1月限SQ(特別清算指数)の市場推定値は2万8266円57銭。

 東証1部の出来高は7億4060万株、売買代金は1兆8184億円。騰落銘柄数は値上がり201銘柄、値下がり1930銘柄、変わらず52銘柄。

 市場からは「米金融政策の正常化加速への警戒感が強まり、米国株が下落したことで、処分売りやヘッジ売りが広がっている。国内での『オミクロン株』感染者の急増も懸念され、これまで下がらないと見ていた向きも動揺している」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、エムスリー<2413.T>、リクルートHD<6098.T>、サイバー<4751.T>などのサービス株が下落。ダイキン<6367.T>、日立建機<6305.T>、クボタ<6326.T>などの機械株も安い。三井不<8801.T>、住友不<8830.T>、東建物<8804.T>などの不動産株や、ファナック<6954.T>、アドバンテスト<6857.T>、太陽誘電<6976.T>などの電機株も売られた。東海カ<5301.T>、TOTO<5332.T>、太平洋セメ<5233.T>などのガラス土石株や、信越化<4063.T>、資生堂<4911.T>、昭電工<4004.T>などの化学株も軟調。任天堂<7974.T>、バンナム<7832.T>、アシックス<7936.T>などのその他製品株も値を下げた。

 半面、水産農林株では、サカタのタネ<1377.T>、カネコ種<1376.T>が上昇。JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株もしっかり。ファストリテ<9983.T>、7&iHD<3382.T>、ビックカメラ<3048.T>などの小売株も買われた。

 個別では、アステナHD<8095.T>が一時ストップ安となり、日立建機<6305.T>、ウイングA<4432.T>、メディアドゥ<3678.T>、久光薬<4530.T>などの下げも目立った。半面、ナルミヤ<9275.T>がストップ高カイ気配となり、キャリアL<6070.T>、ミクニ<7247.T>、アステリア<3853.T>、乃村工芸<9716.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、30業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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