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ＲＢＡ、政策金利０．１０％据え置き―２月１０日で資産買い入れを終了

経済

2022/2/1 15:08

＜チェックポイント＞

●５月会合で保有国債の再投資問題について検討―保有資産の減額を示唆

●インフレ率が持続的に２－３％上昇の目標範囲に収まるまで利上げせず―ロウ総裁

●市場は「８月から利上げ開始、年内４回の利上げ」を予想

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は２月１日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を過去最低水準の０．１０％に据え置いた。据え置きは１３会合連続。市場予想通りだった。

　また、ＱＥ（量的金融緩和）の買い入れを２月１０日で終了することを決定した。現在、ＲＢＡは国債などの資産買い入れペースを週４０億豪ドル（月１６０億豪ドル）に減速している。ＲＢＡは前回２１年１２月会合で、ＱＥの運用期間について、２月中旬までとする方針を据え置いた上で、２月以降、資産買い入れプログラムを見直す考えを明らかにしていた。

　理事会後に発表した声明文で、資産買い入れの終了について、「他の中銀の動向（資産買い入れ終了）やオーストラリアの債券市場の機能、完全雇用と物価目標の達成に向けた進ちょく状況に基づいて判断した」、「目標に向けて予想よりも早い進展が見られ、さらなる進展が見込まれる」としている。また、ＲＢＡのバランスシート（保有国債残高）はパンデミック前の３倍以上となる約６４００億豪ドルに達しているが、ロウＲＢＡ総裁は、今後の保有国債の減額について、「５月会合で、債券の満期償還金の再投資問題について検討する」とした。

　一方、市場が注目していた利上げ開始時期について、ロウ総裁は、資産買い入れ終了直後を改めて否定。「実際のインフレが持続的に２－３％上昇の物価目標の範囲内に収まるまで、キャッシュレート（政策金利）は引き上げない」とし、従来の方針を据え置いた。市場では資産買い入れ終了から半年後の８月ごろに最初の利上げが実施され、年内４回の利上げを予想している。

　利上げ開始の決定要因は賃金上昇のペースだが、依然として緩やかな伸びが不確実性を高めている。ロウ総裁はこれまで、賃金の強力な伸びがなければインフレの加速は一時的なものになる可能性が高いと主張している。オーストラリアの労働コストは２１年７－９月期に２．２％上昇と、ロウ総裁が求めている３％程度の上昇を大きく下回っている。

　インフレ見通しについては、「インフレ率は上昇しているものの、持続的に物価目標の範囲内にあると結論付けるのは時期尚早だ。供給サイドの問題が解決されるにつれ、インフレ率の上昇がどれほど持続するかは不確実性がある。賃金の伸びも緩やかなままであり、賃金の伸びがインフレの持続的な目標達成と一致するペースになるにはしばらく時間がかかる可能性がある」との認識を示し、利上げ開始には慎重な構えを崩していない。ロウ総裁は、「インフレに影響を与えるさまざまな要因がどのように進展するか注視しており、辛抱強く待つ準備ができている」と述べている。

　最新データでは、２１年１０－１２月期のコアインフレ率が７年ぶり高水準の前年比２．６％上昇、２１年１２月の失業率も４．２％となったが、ロウ総裁は利上げ開始の要件として、インフレ率が物価目標の中間値（２．５％上昇）と完全雇用（失業率４．０％）の状況が持続することを挙げている。

　ＲＢＡは今回の理事会で、２２年のインフレ見通しを約３．２５％上昇（前回会合時は２．２５％上昇）、２３年を約２．７５％上昇（同２．５％上昇）と、いずれも引き上げた。

　景気見通しについては、２２年を前年比約４．２５％増、２３年を同２．００％増と、いずれも前回予想（２２年と２３年はそれぞれ同５．５０％増と２．５０％増）から下方修正した。ロウ総裁は、「オミクロン株は経済に影響を及ぼしているが、景気回復を損なうことはない。経済は引き続き強じんだ」としている。

　また、失業率の見通しについては、２２年は４．００％未満に低下し、２３年末には約３．７５％とし、前回予想（２２年末は４．２５％、２３年末は４．００％）からいずれも改善方向に修正した。

　次回会合は３月１日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社

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