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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、政府のインフラ投資加速観測などを好感し反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2022/2/14 9:26

　前週（７－１１日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１１日終値が１月２８日終値比３．０２％高の３４６２．９４８となり、反発した。前週は「春節（旧正月、１月３１日－２月４日）」の休場明けだった。

　休場明け７日の指数は買い優勢で始まり、１０日まで４連騰した。

　７日は、中国国家発展改革委員会がインフラ建設を加速すると表明したことを受け、政府による景気対策への期待感が強まった。

　８日は、政府が財政支出を拡大し、インフラ投資を前倒しで実施するとの報道が手掛かり材料となり、買いが一段と強まった。

　９日は、中国人民銀行（中銀）が中低所得者向け住宅融資を制限対象としない方針を示し、不動産デベロッパー向け融資規制が緩和されたことが好感された。

　１０日は、買い先行で始まったものの、米政府の対中国企業制裁や米早期利上げ懸念が重しとなり、伸び悩んだ。

　週末１１日は反落。米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことを受け、米３月大幅利上げへの警戒感が広がり、売り優勢となった。

　今週（１４－１８日）の株式市場は引き続き、米中関係や新型コロナ感染拡大、世界経済の動向、ウクライナ情勢、海外の金融市場の動向、国内では景気対策や人民元相場、石炭や原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は１６日の１月ＣＰＩと１月ＰＰＩ（生産者物価指数）など。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社

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