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インパクト・福井康夫社長に聞く：「店舗ＤＢ」で成長期待大

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2022/2/22 8:45

　インパクトホールディングス（６０６７・Ｍ）の業績が好調で、前１２月期は大幅な増収増益を達成した。同社はデジタルサイネージをはじめ、ラウンダー、覆面調査、販促ツール・ノベルティーなど、消費財メーカーや流通小売店舗向け販売促進の支援サービスを手掛ける。新ツール「店舗データベース（店舗ＤＢ）」を軸としたサービス展開が効果を上げており、今期以降の成長期待も大きい。同社の現状と今後について福井康夫社長に聞いた。

　――前期決算は連結売上高１３３億３３００万円（前々期比２０．３％増）、営業利益１６億７８００万円（同６２．９％増）で、ともに過去最高を更新しました。業績好調の要因を教えてください。

　「コロナ禍で需要動向が目まぐるしく変化していますが、その中で需要の高まった事業に経営資源（人・モノ・資金）を集中することで、収益性が向上しました。中でも、ＡＩ（人工知能）機能を搭載した『店舗ＤＢ』を本格投入したことでサービスの付加価値が高まり、案件受注率、収益率が向上し、それが売上高、営業利益の過去最高の更新につながりました。また、最終損益は１２億８００万円の黒字（前々期実績１億８７００万円の赤字）で黒字化するとともに、創業以来初めて１０億円を突破しました」

他サービスとのシナジーも強化

　――「店舗ＤＢ」の投入で、どんな効果がありましたか。

　「『店舗ＤＢ』は当社が創業から一元管理する累計８６０万件以上の販促活動の定量・定性データに、人口動態、産業構造、商業統計調査などオープンデータおよびリアルタイムの出店・閉店など店舗情報を組み合わせ、その上でＡＩを使って効率のよい販促施策の企画・立案を行うツールです。現状では『店舗ＤＢ』を無償で提供し、それを基に効果的な販促企画を立案し、デジタルサイネージ、ラウンダー、販促ツールなど、当社の他サービスを利用していただくことで収益につなげており、前期の業績拡大の一要因になりました。近年はコロナ禍で販促プロモーションに迷う消費財メーカーなどが多くなっていることで『店舗ＤＢ』への問い合わせが増えており、今後はさらなる利用拡大から他サービスとのシナジー（相乗）効果強化にも取り組んでいきたいと思っています」

　――２０２１年８月に設立した新会社「ｉｍｐａｃｔ　ｃｏｎｎｅｃｔ」はいかがですか。

　「『ｉｍｐａｃｔ　ｃｏｎｎｅｃｔ』は『店舗ＤＢ』を最大限に活用するため、既存子会社に当社の営業推進部、マーケティング部なども吸収合併した新子会社で、グループ内において店頭販促の企画・立案から店頭実現までをワンストップで行っています。当社の豊富な経験を生かした、主に小売店の現場発であることが強みです。今後、販促プロモーションにおける上流領域でのプレゼンス（存在感）を拡大し、単なる受託請負ではなく、顧客と一緒に課題解決に取り組む販促プロモーションパートナーを目指しています。『ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）販促』として、無駄、非効率の削減も追求しています。人材強化にも取り組んでおり、広告代理店から転職してくるケースもあります」

　――今期以降のビジョンを聞かせてください。

　「今後も『店舗ＤＢ』を中心に事業拡大を図ります。２１年１０～１１月にかけて自社で『ＳＤＧｓ販促の推進』をテーマとした展示会を開催し、メーカーを中心に延べ４１５社、７９３人が来場していただきました。これからも自社で展示会を開催するとともに、他社開催の展示会にも出展し、『店舗ＤＢ』をはじめ当社サービスのさらなる拡大を推進します。また、こうした従来事業の延長で成長継続を目指すだけでなく、『店舗ＤＢ』とのデータベース連携でバリューアップが見込めるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や海外展開で、より一層の成長加速に取り組んでいく考えです。海外展開については２０年に双日（２７６８）と資本・業務提携しており、双日の持つネットワークを生かした事業展開を進めています」

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