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来週の東京外国為替市場見通し＝バイデン米大統領の一般教書演説、パウエルＦＲＢ議長の議会証言に注目

国内市況

為替

2022/2/25 16:18

予想レンジ：１ドル＝１１３円００銭－１１８円００銭

　２１－２５日のドル・円は上昇した。週初２１日は、ウクライナ情勢悪化への警戒感が高まり、ドル売り・円買い優勢。２２日は複数の米経済指標が総じて強い結果となり、ドル・円は反発した。２３日はウクライナ情勢が緊迫の度合いを深める中、米国株が大幅安となり、ドル・円も下押しした。２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻し、ドル・円は一時急落したが、その後、バイデン米大統領がロシアへの追加経済制裁でＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシア排除を見送ったことでリスク回避姿勢が一時後退、ドル・円は大きく切り返した。２５日東京時間、ウクライナの首都・キエフがミサイル攻撃されたと伝わり、ドル・円は軟化した。

　週明けは、３月１日にバイデン米大統領による一般教書演説、２－３日は米両院でパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言と重要なイベントが相次ぐ。足元は地政学リスクを背景に資源高となる中でインフレ高進を招いており、バイデン政権の失策との見方も強まっている。折しもウクライナ情勢はロシアが同国に侵攻する事態に及ぶなど、外交的解決が骨抜きにされつつある。対中関係も含め、強い外交姿勢が示されなければ、為替市場はドル弱含みを織り込む可能性がある。一方、後者は３月１５－１６日ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）前のパウエル議長の貴重な発言機会となる。ＦＲＢ高官の中からは３月の０．５０％以上の大幅利上げの可能性も排除すべきではないとの意見も出ている。パウエル議長がインフレ抑制にどう臨むのか見解が注目される。

　このほか、米経済指標では、米２月ＩＳＭ製造業景況指数、米２月ＡＤＰ雇用統計、米２月ＩＳＭ非製造業景況指数、米２月雇用統計などの発表がある。

　ドル・円のレンジは、１月２４日に付けた年初来安値１ドル＝１１３円４６銭近辺が下値支持水準、上値方向は前回の米利上げ局面（１５年１２月－１８年１２月）の最中で、かつトランプ氏米大統領就任間近に付けた１７年１月の高値（１１８円５９銭）水準近辺をメドとする。

提供：モーニングスター社

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