日経平均は764円安と大幅続落、1年4カ月ぶりの安値水準、値下がり銘柄数1900超=7日後場

 7日後場の日経平均株価は前週末比764円06銭安の2万5221円41銭と大幅続落。20年11月10日以来ほぼ1年4カ月ぶりの安値水準となった。朝方は、ウクライナ情勢の悪化が懸念され、4日の欧米株式が下落した流れを受け、リスク回避の売りが先行した。米国と欧州同盟国がロシアからの石油輸入禁止を検討していると伝わり、NY原油先物が急騰し、時間外取引の米株価指数先物安も重しとなり、前場後半には2万5006円26銭(前週末比979円21銭安)まで下落した。一巡後は、日銀のETF(上場投資信託)買い期待を支えに後場後半にかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。

 東証1部の出来高は17億5053万株、売買代金は3兆7199億円。騰落銘柄数は値上がり225銘柄、値下がり1920銘柄、変わらず35銘柄。

 市場からは「下降トレンドが続き、押し買いよりも戻り売りのベースだ。ウクライナ問題の長期化が懸念され、原油高騰による景気悪化への警戒もあり、手が出しづらい状況だ」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株が下落。トヨタ<7203.T>、日産自<7201.T>、スズキ<7269.T>などの輸送用機器株も安い。東レ<3402.T>、帝人<3401.T>などの繊維製品株もさえず、ニコン<7731.T>、オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>などの精密株や、SUMCO<3436.T>、LIXIL<5938.T>などの金属製品株も軟調。東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファナック<6954.T>などの電機株も売られた。ブリヂス<5108.T>、浜ゴム<5101.T>、TOYO<5105.T>などのゴム製品株や、ダイキン<6367.T>、コマツ<6301.T>、IHI<7013.T>などの機械株も値を下げた。

 半面、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、出光興産<5019.T>、コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株が上昇。商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>、郵船<9101.T>などの海運株や、三菱商<8058.T>、三井物産<8031.T>、伊藤忠<8001.T>などの卸売株も買われた。中部電力<9502.T>、Jパワー<9513.T>などの電気ガス株も堅調。

 個別では、日野自<7205.T>がストップ安となり、三陽商<8011.T>、愛知時<7723.T>、Wスコープ<6619.T>などの下げも目立った。半面、Sサイエンス<5721.T>、OATアグリ<4979.T>、富士石油<5017.T>、日本コークス<3315.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、28業種が下落した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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