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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、予想通り金利据え置き―通貨リラ安阻止方針変わらず

新興国

2022/6/24 16:02

　トルコ中央銀行は２３日の金融政策決定会合で、通貨トルコリラの安定を通じて、インフレを抑制するため、主要政策金利である１週間物レポ金利を１４．００％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　市場では中銀の金融政策に介入姿勢を取るエルドアン大統領の低金利政策方針に変更がないため、今後もリラ安とインフレ上昇に歯止めがかからず、インフレ率は今後数カ月、上昇し続けると見ている。すでに５月のインフレ率は前年比７３．５％上昇と、４月（同６９．９７％上昇）を上回り、２４年ぶりの高い伸びに急加速。今後、８０％上昇に達すると予想されている。

　中銀はコロナ禍からの景気回復に伴う急激なインフレ上昇を抑制するため、２０年９月から利上げサイクルに入ったが、利上げ幅が２０年だけで計１０．７５ポイントに達したため、利上げが行き過ぎたとして、２１年９月に利下げに転換。同１２月まで５会合連続で利下げしたが、今度はリラ安が進行。インフレが急加速したため、２２年１月から据え置きに転じた。これで６会合連続の据え置き。市場の大方は２３年の総選挙までのあと１年余りは現状の低金利が続くと見ている。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、「インフレ上昇は、（ウクライナ情勢など）地政学な動向を反映した、世界的なエネルギーや食料、農産物の価格上昇による強い供給ショックによって引き起こされている」とし、インフレ加速は国内需要の拡大よりも供給サイドに原因があると判断。利上げによる需要抑制、それに伴うインフレ抑制の必要性がないことを改めて強調している。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始（２月２４日）以降、インフレ圧力が一段と高まっていることについて、中銀は前回５月会合時と同様に、「地政学リスクの増大が世界的な経済活動の低下を引き起こしている。その一方で、各国の（保護主義的な）貿易制限による食料安全保障に対する懸念の高まりや、コモディティ価格（国際相場商品）の高騰、食品とエネルギーの供給制約の持続、高い輸送コストが生産者と消費者の物価上昇を招いている」とし、供給サイドによるインフレ加速に警戒感を示している。

　その上で、中銀は、前回会合時と同様に、「インフレ率は今後、（前年同期のインフレ率が高かったために低目の数値が出る）いわゆるベース効果に加え、物価と金融の持続的安定のために講じられた措置により、ディスインフレ（物価上昇率の鈍化）のプロセスが始まる」との見通しを改めて強調した。

　また、「経済指標がインフレの恒久的な低下（減速）を示し、中期的な５％上昇の物価目標が達成されるまで、（通貨トルコリラの急落を阻止する）リラリゼーション戦略に基づいて、利用可能なあらゆる金融政策ツールを使い続ける」とし、トルコリラの相場安定によるインフレ抑制を目指す戦略に固執。欧米各国の利上げスタンスとは一線を画す考えを改めて強調した。リラリゼーション戦略とは金融システムでのトルコリラの利用拡大により、インフレ加速要因となるトルコリラ安を阻止し、物価安定を目指すという戦略。

　中銀は今回の会合でも、経常収支の動向について、「エネルギー価格の高騰による経常収支の悪化（貿易赤字の拡大）リスクは継続している。持続可能な経常収支は物価の安定にとって重要である」とし、警戒感を強めている。トルコではコモディティ価格が急騰したため、貿易赤字が拡大し、経常収支も大幅赤字（４月は２７億４０００万ドルの赤字）が続いている。

　国内の高インフレにもかかわらず、政策金利を引き上げないため、外国人投資家にとって、トルコの金融資産には投資魅力がなく、中銀の思惑とは別にトルコリラの下落圧力が高まっている状況だ。

　次回の金融政策決定会合は７月２１日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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