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米４－６月期ＧＤＰ、前月比０．９％減―市場予想に反し２期連続マイナス成長

経済

2022/7/29 9:14

＜チェックポイント＞

●個人消費、２期連続で伸びが減速

●住宅投資、設備投資の落ち込み顕著―前期のプラス成長からマイナス成長に転換

●ＰＣＥ物価指数、予想上回る前年比８．７％上昇―追加利上げ不可避

　米商務省が２８日発表した４－６月期実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）・速報値は、市場予想（０．５％増）に反する年率換算前期比０．９％減となった。前１－３月期の１．６％減に続いて２期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッションと呼ばれる局面に入ったが、公式にはＮＢＥＲ（全米経済研究所）によるリセッション（景気後退）宣言を待つことになる。ただ、それまでには広範な検証が必要で、宣言がすぐには出ない公算が大きい。

　２期連続のマイナス成長はいわゆる、大恐慌時代（０７年１２月－０９年６月のパリバ・ショック以降の金融危機）以来となる。ただ、４－６月期の実質ＧＤＰの実績値は１９兆６８１７億ドルと、コロナ禍前の１９年１０－１２月期実績値（１９兆２０２３億ドル）を５期連続で上回っている。

　２期連続でマイナス成長となったのは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始（２月２４日）と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁により、インフレ圧力が一段と上昇したことなどが大きい。

　市場では統計発表後、２年国債の利回りが低下し、株式市場でもＳ＆Ｐ５００指数が寄り付きで上昇、ドルは下落した。２期連続のマイナス成長を受け、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の大幅利上げの可能性が後退するとの見方が広がった。

　４－６月期のマイナス成長の主因の一つは、全体の約７割を占める個人消費の低迷。個人消費は０．７％増と、前期の１．０％増を下回り、２期連続で伸びが減速。市場では高インフレが消費を抑制したと見ている。

　民間投資は１３．５％減と、前期の５．０％増から急減速。４期ぶりに減少し、ＧＤＰ全体の伸びを押し下げた。

　民間投資のうち、住宅以外の民間投資（設備投資）は０．１％減と、前期の１０．０％増から２年ぶりに減少に転じた。住宅投資は１４．０％減と、前期の０．４％増から３期ぶりに減少した。３月からの米利上げサイクルに伴う住宅ローン金利の急上昇や住宅価格の高騰で、住宅購入者のアフォーダビリティー（住宅取得能力）が低下し、需要が冷え込んだため、建設業者が住宅投資を抑制した。

　住宅投資以外の民間投資の内訳では、事業所ビルや工場、石油掘削リグなどの建物に対する投資が１１．７％減（前期は０．９％増）と、５期連続で減少。企業の機械設備投資も２．７％減（同１４．１％増）と、３期ぶりに減少した。

　企業在庫投資の実質変動額が前期比年率換算で８１６億ドル増にとどまり、前期の１８８５億ドル増の半分以下の低い伸びとなったこともＧＤＰの押し下げ要因となっている。

　成長率を下支えしたのは外需部門。ＧＤＰ押し上げ要因である輸出が１８．０％増と、前期の４．８％減から増加に転じた。２１年１０－１２月期（２２．４％増）以来の大幅増。一方、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は３．１％増（前期は１８．９％増）と、急激に伸びが鈍化。輸入の伸びが輸出の伸びを大きく下回ったため、貿易赤字は１兆４７４７億ドルと、前期より７００億ドル縮小し、成長率を押し上げた。

　一方、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は１．９％減と、前期の２．９％減に続いて３期連続で減少し、ＧＤＰを押し下げた。

　また、今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは、インフレ調整前で前期比年率換算６．６％増と、前期の同１．３％減を上回ったが、インフレ調整後（２０１２年価格水準）では０．５％減（前期は７．８％減）と減少。可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率も５．２％と、前期の５．６％を下回り、５期連続で低下した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（７．８％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で８．７％上昇と、前期の８．２％上昇や市場予想（７．１％上昇）を上回った。一方、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は７．１％上昇と、前期と変わらなかった。また、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は４．４％上昇（前期は５．２％上昇）と、伸びが３期ぶりに減速した。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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