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ＨＣＨ・富永邦昭社長に聞く：コンサルティング・受託開発の売上比率上昇

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2022/9/20 8:50

　ヒューマンクリエイションホールディングス（＝ＨＣＨ、７３６１）が好調だ。今９月期は連結売上高５６億９７００万円（前期比１３．２％増）、営業利益５億３０００万円（同１０．９％増）で、２ケタの増収増益を見込んでいる。現在はコンサルティング・受託の強化を中心戦略に据え、同分野の売上高に占める比率は着実に上昇、第３四半期累計では１３．１％となった。中・長期的には２０％にまで引き上げる方針で、それに伴い売上高、利益も拡大していくことが期待される。同社の戦略と今後について富永邦昭社長に聞いた。

　――御社はシステム開発の上流工程であるコンサルティング・受託開発の強化に取り組み、順調に拡大しています。

　「同分野の全社売上高に対する割合は前々期が４．３％でしたが、前期は１１．５％で、今期の第３四半期累計では１３．１％になりました。グループを挙げて大型受託案件の獲得・拡大に注力しており、子会社のうち従来はアセットコンサルティングフォース（ＡＣＦ）が同分野の案件を受注していました。今期はＡＣＦに加えて、ブレーンナレッジシステムズ（ＢＫＳ）でも受注し、その効果で比率が向上しています。また、４月に公表したＮＴＴデータ（９６１３）との業務提携も大きな効果が現れています」

ＮＴＴデータとの提携で「コネクトフォース」推進

　――ＮＴＴデータとの提携について教えてください。

　「ＮＴＴデータとは金融機関向けプラットフォーム提供を目的として提携し、ＡＣＦのデジタル接客・営業ソリューション『コネクトフォース』を基盤製品に、金融機関向け共同サービスを展開しています。『コネクトフォース』の持つリモート商談などの機能にプライバシー保護機能などを追加装備し、ファーストユーザーとして１月に大手金融機関に納入しました。安定稼働が確認できたため４月に公表し、より一層の拡販を推進しています。今後、ＮＴＴデータとの提携をさらに強化し、幅広い業界や業務への適用を図るため、事務サポート機能やヘルプデスク、研修サポート、オンラインコーチング、プライバシー情報を扱う場合のリモートサポートなど、追加機能の開発を進めます」

　――「コネクトフォース」の強み、今後の展開についてお話しください。

　「従来のＷｅｂ会議システムは画面共有で契約手続きを進めると、健康状態、既往歴など、営業担当者がお客様のプライバシー情報を知り得るため、保険販売など契約を伴う非対面の営業活動に不向きでした。しかし、『コネクトフォース』には画面共有しながら、お客さまの入力を営業担当者から隠せるプライバシー保護機能があり、商談から契約まで一連の営業活動を非対面で完結できます。５月には複数の自治体で、８月には銀行業務（投資信託や保険商品販売など）についての実証実験を開始しました。自治体向けに関しては、２３年の早い段階での提供を目指しています」

　――将来のビジョンはいかがですか。

　「『コネクトフォース』は新型コロナ対策だけが目的ではなく、お客様の利便性向上、業務の効率化、スピードアップなどの観点でのサービス提供を目指しています。自治体、保険業界、銀行業界にとどまらず、幅広い業界・業務への適用を視野に入れ、『オンライン窓口サービス』として商用化を推進していきます。今後、『コネクトフォース』の収益拡大が、コンサルティング・受託開発の売上高比率２０％の目標達成に大きく貢献するでしょう。ただ、２０％を超えて、さらに比率を高めようとすれば、利益率の悪い案件にも手を出さざるをえない可能性があり、見極めが必要です。利益率を重視しながら、売上拡大を継続し、成長継続を目指すつもりです。そのため、人材の採用、育成には引き続き注力します。現在当社グループでは、一気通貫のシステム開発環境を構築している強みを生かし、未経験の業務にも積極的にトライできる体制を整備、技術者一人ひとりがステップアップできるサイクルを構築しています」

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