東京市場で１４６円台に乗せたドル円はＮＹではさらに買われ、１４７円目前までドル高が進む。介入に対する警戒感があるも、緩やかなドル高に、介入へのハードルが高いとの見方も。ドル高が進んだが、ユーロドルはやや水準を切り下げたが、前日の水準から大きな変化は見られず。株式市場は３指数が揃って下落。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は６日続落。債券は反発。長期金利は３．８９％台へと低下。金は反落し、原油は３日続落。

９月生産者物価指数　→　０．４％（前月比）

ドル／円　１４６．５９　～　１４６．９８

ユーロ／ドル　０．９６６８　～　０．９７２０

ユーロ／円　　１４２．００　～　１４２．６３

ＮＹダウ　－２８．３４　→　２９，２１０．８５ドル

ＧＯＬＤ　－８．５０　→　１，６７７．５０ドル

ＷＴＩ　－２．０８　→　８７．２７ドル

米１０年国債　－０．０５１　→　３．８９６％

独　９月消費者物価指数（改定値）

欧　ロシア・トルコ首脳会議

米　９月消費者物価指数

米　新規失業保険申請件数

米　企業決算　→　ブラックロック

　９月２２日以来の市場介入を警戒しながらも、投資家はドルを買う姿勢を維持し、ドル円はジリジリと上値を追い、ＮＹでは１４７円に迫る、１４６円９８銭までドル高が進みました。予想した通り、１４５円台後半では介入はなく、ドル円はゆっくりですが、しかし、確実に上昇する展開でした。ドル円は昨日の東京市場開始とほぼ同時に１４６円台に乗せ、一旦は１４５円台後半まで押し戻されましたが、再び１４６円台を回復してからは１４６円割れを見ることはありませんでした。実質的な「介入ライン」と見られていた、１４６円前後を抜けても介入は行われず、投資家は「おそるおそる」ではありましたが、小刻みにドルを買って行くスタンスのようにも見えました。

　神田財務官はワシントンに向う際、「為替の水準ではなく、われわれが注視しているのは急激な変動であり、いつでも必要な措置を取る用意はしている」と述べ、一定の水準を意識しているわけではないとし、さらに「急激な変動」といった言葉を使っていました。裏を返せば、昨日のようにドルがジリジリと買われる展開では、介入しづらいということにもつながります。市場もその辺りを見透かしてドル買いを進めているようにもみられます。ただ、さすがに先週末から比べるとほぼ２円も円安が進んだことから、介入警戒感はさらに強まったと考えます。もし本日１４７円台に乗せ、昨日と同じような展開になれば、１９９８年８月に記録した１４７円６４銭という直近高値を上回るドル高となり、１５０円も視野に入ってくることになります。そうなると仮に介入があったとしても、今度は１４５円を下回ることさえ難しくなることも予想されます。介入を行ったとしても１４５円台が維持される状況になれば、９月２２日の過去最大級の市場介入は「一体何だったんだろう」ということにもなります。投機筋に「絶好のドルの買い場を提供しただけ」だったということにもなりかねません。このように考えると、本日と明日は「最大限の介入警戒感が必要」だと思っています。

　米９月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る結果でした。総合ＰＰＩは前年同月比で「８．５％」と、市場予想の「８．４％」を上回り、食品とエネルギーを除いたコアＰＰＩは前年同月比「７．２％」と、高水準でした。ブルームバーグのエコノミストはこの結果を受けて、「予想を上回る９月ＰＰＩの伸びは、一部の商品価格は下落し、サプライショックは緩和しているにもかかわらずインフレが一段と定着してきたとの懸念を強める。特にサービス分野での賃金価格のスパイラルが起こる可能性を背景に、ＦＯＭＣメンバーらは大幅利上げ継続の必要性に関して今後も見解が一致するだろう」と分析しています。ＰＰＩの結果がＮＹでドルがさらに上昇した背景になっていますが、黒田総裁のワシントンでの発言もドル買いを後押ししています。黒田総裁はＩＭＦでのイベントで、「２％の物価目標を持続的に、安定的に達成するまで金融緩和を継続する必要がある」と、これまでの常套句を繰り返し、ドル買いに安心感を与えた格好になっています。「物言えば唇寒し・・・・」といったところでしょうか。

　９月２０－２１日に開催されたＦＯＭＣ議事録が公表されました。議事録では、「当局者が政策金利を景気に抑制的な水準に今後短期間で引き上げ、インフレ率を目標値まで押し下げるためにその水準で維持する方針を示した」と記されており、ただ一方で、「経済見通しへの著しい悪影響のリスクを和らげることを目的に、追加引き締めのペースを調整することが重要であろうと幾人かの参加者が指摘した」とありました。同会合では、０．７５ポイントの引き上げが３会合連続で決定されています。公開された議事録では特段目新しいことはなく、前半の部分はおおむねパウエル議長のその後の会見内容と整合し、後半の部分はブレイナード副議長が講演で発した言葉と合致します。

　イエレン財務長官は１２日ＩＭＦ年次総会で講演を行い、「米国では、経済面の最優先課題は堅調な労働市場を維持しながらインフレを抑制することだ」としながらも「われわれは差し迫るリスクに対し注意深く対応している」と述べ、米国の政策が世界に与える影響も考慮していると説明しています。

　次回ＦＯＭＣ会合は１１月１－２日になりますが、今月２７日にはＥＣＢの理事会があり、ここでも再び利上げが見込まれ、市場はその利上げ幅を巡って奔走している状況です。政策委員会メンバーであるホルツマン・オーストリア中銀総裁は１２日、「今月２７日の会合で政策金利を０．７５ポイント引き上げた後に、恐らく１２月に再び０．７５ポイントまたは０．５ポイントの利上げでも、中立金利とみられる水準付近になる」と語っています。また、クノット・オランダ中銀総裁も「中立金利をなお大きく下回っている」と発言し、「中立と推計されるレンジに入る前に少なくとも２回の大幅利上げが必要だ」と述べています。ユーロ圏の９月のＣＰＩは「９．１％」と、米国のＣＰＩをも上回っています。これまで大幅な利上げにはやや慎重なスタンスを採っていたＥＣＢも「尻に火がついており」今後一層の引き締めに向かうとみられ、米国を追う格好になってきました。

　本日のドル円は１４５円５０銭～１４７円５０銭程度を予想しますが、もし介入があれば、ドルの下値をさらに拡大するとみられます。上でも述べたように、今日、明日は注意が必要です。

(執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）(写真：１２３ＲＦ）

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