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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米株急騰と人民銀総裁の経済支援発言を受け反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2022/10/17 9:19

　前週（１０－１４日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで反発。１４日は３０７１．９９（９月３０日終値比１．５７％高）だった。前々週（３－７日）は「国慶節」の祝日で全日休場となり、指数の休場前の９月３０日終値は３０２４．３９（９月２３日終値比２．０７％安）。週間ベースでは３週続落している。

　週明け１０日は指数が４営業日続落。翌１１日は反発した。１２日も続伸。１３日は反落した。

　週前半は、国慶節の大型連休中に国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことや、９月中国サービス業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が４９．３と、市場予想（５４．４）や前月（５５．０）を下回り、好不況の分かれ目となる５０を４カ月ぶりに割り込んだことが嫌気され、売りが優勢となった。また、バイデン米政権が前週末、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を拡大すると発表したことも売り材料となった。同措置により、中国は米国の半導体製造装置を使って全世界で製造された特定の半導体チップを入手できなくなくなる。その後は、これまでの急激な相場下落を受け、安値拾いや値ごろ感による買い戻しが強まった。ただ、上値は重い展開。中国リチウムイオン充電池大手ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）が四半期決算で大幅増益となり、急騰し、上げを主導した。

　週後半は、ＩＭＦ（国際通貨基金）などが中国の経済成長率の見通しを下方修正する中、政府は景気支援の動きを強めるとの思惑で買いが優勢となった。また、９月の中国新規銀行融資が８月の１兆２５００億元から約２倍に急増したこと受け、中国人民銀行（中銀）が景気支援措置を強化しているとの見方や、人民元安の進行が止まったことで買い安心感が広がった。その後は、中国の９月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を前に、積極的な買いが差し控えられ、リスク投資回避の動きが強まった。

　週末１４日は反発。人民銀の易綱総裁が経済支援を強化すると発言したことが好感され、買いが優勢となった。また、前日、米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）が予想を上回る高い伸びとなったたことを受け、欧米市場で、特に、米株はいったん急落したものの、これまでの株価下落は行き過ぎだとして、急反発したことも支援材料となった。

　今週（１７－２１日）の株式市場は新型コロナ感染再拡大や台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１７日の９月貿易収支や１８日の７－９月期ＧＤＰ伸び率と９月鉱工業生産、９月小売売上高、１－９月都市部固定資産投資、１９日の９月住宅価格指数など。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>

提供：モーニングスター社

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