<新興国eye>インド国営石油ガス公社、ロシア天然ガス開発「サハリン1」の新運営主体に20%出資か

新興国

2022/10/20 9:05

 インド国営石油ガス公社(ONGC)は、1995年から27年間継続しているロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」の運営主体が米石油大手エクソン・モービル<XOM>からロシア同業大手ロスネフチが管理する新会社「サハリン1」に変更されたことを受け、新会社でも旧会社と同様、20%の出資比率を維持する方向で検討しているもようだ。ロシアのプライム通信(電子版)などが18日、関係者の話として伝えた。

 エクソンは今年5月、ロシア軍のウクライナ侵攻(2月24日)とそれに伴う西側の対ロ制裁に対応し、戦争や災害のなどの発生を理由に債務不履行責任を免除する不可抗力(フォース・マジュール)条項の適用を宣言。サハリン1プロジェクトからの完全撤退を表明した。これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月初め(7日)、旧会社の運営主体だったエクソン傘下のエクソン・ネフチガスの解散と、サハリン1に関連する資産や生産設備を新会社に移管する命令に署名。同命令により、10月17日に新会社が設立された。

 もともと、サハリン1プロジェクトはエクソンのほか、日本の丸紅や伊藤忠などが参加しているサハリン石油ガス開発(ソデコ)、ONGC傘下のONGCヴィデーシュなど5社の企業連合で共同所有され、エクソンが運営主体となっていた。旧会社への出資比率はエクソン・ネフチガスとソデコが各30%、ロスネフチ傘下のサハリンモルネフチガス・シェルフとONGCが各20%。確認埋蔵量は石油が3億0700万トン、天然ガスは4850億立方メートル。

 新会社はサハリンの首都ユジノサハリンスクに設立されている。ONGCは新会社への出資に意欲を示しているが、ソデコの日本勢は11月12日までに新会社への出資について判断を決めるとしている。

<関連銘柄>

 インドNIF<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>、

 RTS連動<1324.T>、WTI原油<1671.T>、ガス<1689.T>、

 原油<1690.T>、野村原油<1699.T>

提供:モーニングスター社

関連記事

マーケット情報

▲ページTOPへ