外為市場は、日本政府による断続的な為替介入によって、円安方向への一方的なトレンドから、神経質で細かい動きに終始する相場に変わりつつある。毎日のように発表される様々な経済統計の結果によって大きく変動し、気の抜けない相場展開が続いている。そんな中で、相変わらず日銀は金融緩和を継続しているが、今後の為替市場はどこに向かうのか……。外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和さんに１１月相場の見通しを伺った。

　様々な景気指標が発表される中で、景気減速を示唆する指標が出てくる割合が徐々に高くなってきています。例えば、住宅市場では９月の一戸建て新築住宅販売件数が８月の「６８．５万戸」から、９月は「６０．３万戸」へと減少に転じました。また、１０月のコンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数は「１０２．５」に低下し、市場予想の「１０５．９」を大きく下回りました。

　こうした指標の影響で、一時４．３３％まで上昇した米国の長期金利は、ここにきて４．０％前後のレベルにまで下落してきました。日本との金利差が縮小したことで、円相場も１４７円前後で動いています。長期金利の下落によって、米国の株式市場も下げ相場に一服感が広がっています。当面、政策金利の引き上げは続くものの、そのペースについては、中央銀行に当たる「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」が議論を開始するのではないか……、といった安心感が広がっているようです。

　加えて、日銀の覆面介入と思われる動きが断続的に起きており、投資家も一方的な円売りに動きづらい状況です。そんな市場の動きに戸惑っている投資家も多いと思います。

　まずはＦＲＢによるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の会合が１１月１日～２日にかけて開催されますが、どの程度の利上げ幅になるのか……。そして次の１２月のＦＯＭＣ会合で、どの程度の利上げになるのか。それを示唆する発言の有無がポイントになると思われます。

　１１月のＦＯＭＣでは０．７５％の金利引き上げが行われるものと思われますが、問題は次回１２月のＦＯＭＣでも同じく０．７５％の上昇になるのか、それとも０．５％でとどまるのか……。ここが、大きなポイントになると思われます。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、１０月２７日に行われたＥＣＢ理事会で、０．７５％の金利引上げを発表しましたが、一方でカナダの中央銀行は１０月２６日の政策金利発表では０．５％の上昇に押さえました。金利の上昇幅が、今後はひとつのポイントになってくると思われます。

　最近の傾向としては、雇用統計やＣＰＩ　（消費者物価指数）といった重要な景気指標以外の数字でも、市場が敏感に反応する現象が起きています。景気の行方が金融マーケットに大きな影響を与えている証拠であり、景気指標はこまめにチェックしたほうがよさそうです。

　とりあえず、１１月４日に発表される１０月の米雇用統計の非農業部門雇用者数は重要な指数であり、２０万人の増加と予想されています。９月が２６．３万人でしたから、やや減少傾向＝景気減速にあるといえます。ちなみに失業率も９月は３．５％、１０月は３．６％と予想されています。ここでも、景気の減速傾向が見られます。

　ＦＲＢの役割とは、物価の安定と同時に雇用の安定も担っているわけですが、最近は物価対策だけが先行している傾向があります。こうした点について、米上院議会の「銀行住宅都市問題委員会」のブラウン委員長が、パウエルＦＲＢ議長に書簡を送って、「完全雇用を確保する責任を見失ってはならない」と訴え、雇用安定の重要性を指摘したと報道されています。急激な金融引き締めに対して、政府だけでなく議会からの圧力も高まっていることを示唆しています。中期的に見ればやや潮目が変わりつつあるのかもしれません。

　１０月２８日に行われた日銀の金融政策決定会合後の黒田総裁の記者会見では、相変わらず大規模な金融緩和を続けると明言しました。記者会見中から円安はずるすると進行し、１４７円台に戻りました。

　日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、同日発表された東京都区部の生鮮商品を除いた１０月のコアＣＰＩが、前年同月比で３．４％上昇するなど３３年ぶりの上昇となりました。消費税率の影響を除くと１９８２年６月以来の４０年４ヶ月ぶりの高い水準になるそうです。数十年ぶりの高い物価上昇があっても、日銀はあくまでも金融緩和を続けるということでしょう。

　現在は、政府による為替介入によって、一方的な円安が食い止められているわけですが、問題は政府による為替介入がいつまで続くかです。円安を食い止める為替介入の場合、外貨を売って円を買うことになるため、外貨準備を取り崩す必要があります。日本の場合、為替介入に使いやすい預金は１９兆円程度と言われています。無制限に介入できると言うわけではなさそうですが、中央銀行同士のスワップを使って借金をすれば、さらなる介入資金が調達できるため、「介入はもうないだろう」といった思い込みで投資するのはリスクがあります。警戒は怠らないことです。

　米国のＧＤＰは３四半期ぶりにプラス成長となりましたが、多くのエコノミストは「米経済は今後１年以内にリセッション入りする」との見方を維持しているようです。ＦＯＭＣ会合で大幅利上げの是非を議論するといった感触が根強く、そうした思惑が米国の長期金利の低下につながっているようです。そうした点を踏まえると、１１月の予想レンジは次のように想定されます。

●ドル円……１ドル＝１４３円－１５２円

●ユーロ円……１ユーロ＝１４２円－１５０円

●ユーロドル……１ユーロ＝０．９６ドル－１．０２ドル　

●英国ポンド円……１ポンド＝１６５円－１７５円　

●豪ドル円……１豪ドル＝９１円－９７円

　ここ数ヶ月の為替相場は、ボラティリティ（変動幅）の大きなものとなりました。１日に４円も動くような滅多にない変動幅のなかで、冷静さを維持するのは難しいかもしれませんが、冷静さを保つことも投資の世界では大切です。

　ドル円が１５２円手前から１４５円前半まで売られたこともあり「ドルロング（ドル買い）」のポジションで苦しんでいる人が多いかもしれません。いずれまた円安のチャンスは巡ってくると考えて、チャンスを待つのもひとつの方法です。発表される景気指標を細かくチェックし、チャートの動きなどをこまめにチェックすることが大切です。

　一方的なトレンドへの思い込みをせずに、ポジションを小さくしながら市場をよく見てトレードしていくことが大切です。

(文責：サーチナ）