日経平均は134円安と3日続落、売り一巡後の戻り限定―中国コロナ防疫措置会見を前に様子見=29日後場

 29日後場の日経平均株価は前日比134円99銭安の2万8027円84銭と3営業日続落。中国での「ゼロコロナ」政策に伴うリスクや米金融引き締めへの警戒感から、28日の米国株式が下落。この流れを受け、広範囲に売りが先行し、前場の早い段階で2万7899円98銭(前日比262円85銭安)まで下落した。一巡後は、下げ幅を縮小し、前場中盤には2万8055円91銭(同106円92銭安)を付けたが、戻りは限定された。後場は、総じて2万8000円台で底堅かったが、上値も重く、もみ合い商状となった。中国当局は日本時間29日午後4時から、新型コロナウイルスの防疫措置に関する記者会見を実施すると発表したが、影響は限定的。詳細を見極めたいとして様子見気分に傾いた。

 東証プライムの出来高は11億5665万株、売買代金は2兆7238億円。騰落銘柄数は値上がり509銘柄、値下がり1246銘柄、変わらず80銘柄。

 業種別では、東電力HD<9501.T>、北陸電力<9505.T>、中国電力<9504.T>などの電気ガス株が下落。LIXIL<5938.T>、SUMCO<3436.T>などの金属製品株も軟調。日産自<7201.T>、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの輸送用機器株も安く、東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、TDK<6762.T>、日電産<6594.T>などの電機株も売られた。エーザイ<4523.T>、協和キリン<4151.T>、JCRファーマ<4552.T>などの医薬品株も値を下げ、大王紙<3880.T>、レンゴー<3941.T>などのパルプ紙株もさえない。

 半面、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が堅調。JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株も引き締まり、住友鉱<5713.T>、邦チタ<5727.T>、大阪チタ<5726.T>などの非鉄金属株も高い。三菱UFJ<8306.T>、りそなHD<8308.T>、みずほ<8411.T>などの銀行株も買われた。

 個別では、多木化学<4025.T>、アルヒ<7198.T>、理計器<7734.T>、ファーストブラザーズ<3454.T>などが値下がり率上位。半面、フィックスターズ<3687.T>、ベクトル<6058.T>、イトーキ<7972.T>、オロ<3983.T>などが値上がり率上位。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、23業種が下落した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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