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成人年齢引き下げ、１８－１９歳の２３％が資産運用開始＝ビットバンク調査

株式

2023/1/12 12:18

　暗号資産（仮想通貨）取引所のビットバンク（東京都品川区）は、成人年齢の引き下げに伴う若年層の投資実態調査の結果を１２日に発表した。１８－１９歳の約２３％が株式などによる資産運用を始めたことが分かった。

　民法改正により、昨年４月に成人年齢が従来の２０歳から１８歳に変わった。選挙権を得るほか、投資に関しても保護者の同意が必要なくなる。ビットバンクではこれを受け、１８－１９歳の約５００人を対象にＷｅｂ形式のアンケートを実施した。

　それによれば、成人年齢引き下げによって実際に資産運用や投資をはじめたという回答が２３．４％に上った。内訳は株式が最大の４６．６％。また、ＦＸ（外国為替証拠金取引）が２９．３％、仮想通貨が２５．９％だった。一方、定期預金を選んだ層も３２．８％と株式に次いで多かった。

　資産運用に充てた金額については、１万円未満（２７．６％）を筆頭に１０万円未満が計７割超を占めた。逆に１００万円以上と答えた割合は３％弱とわずかだった。また、円安をきっかけに投資を始めた人が約２０％を占めた。

　仮想通貨については、投資を始めた理由は「面白そうだから」が６３．３％と多い。対象はビットコイン（ＢＴＣ）が５割超で、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）が３０．０％、イーサリアム（ＥＴＨ）が１３．３％だった。

　まだ資産運用や投資を始めていない人の主な理由としては、「知識がないから」が５１．６％（仮想通貨に限ると４７．０％）で、「難しそうだから」が３６．６％（同４１．４％）だった。

提供：モーニングスター社

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