日経平均は18円高と小反発、朝高後に下げ転換の場面も―都区部CPIの大幅上昇が重し=27日前場

 27日前場の日経平均株価は前日比18円43銭高の2万7381円18銭と小反発。朝方は、買いが先行した。現地26日に発表された米22年10-12月期GDP(国内総生産)速報値が市場予想を上回り、米国株式市場で主要3指数が上昇。この流れを受け、寄り付き後まもなく2万7452円67銭(前日比89円92銭高)まで値を上げる場面があった。

 ただ、その後は先物売りを交えて、いったん下げに転じ、一時2万7326円91銭(同35円84銭安)まで弱含んだ。総務省が取引開始前に発表した1月の東京都区部消費者物価指数(CPI、中旬速報値)が、生鮮食品を除く総合で前年同月比4.3%上昇と41年8カ月ぶりの伸び率となり、日銀が緩和政策を修正するとの思惑が上値の重しとして意識された。売り一巡後はプラス圏に持ち直したが、小幅高にとどまった。

 東証業種別株価指数(全33業種)では、銀行、化学、卸売など17業種が値上がりした半面、海運、精密、医薬品など16業種が値下がりした。

 東証プライムの出来高は5億4407万株、売買代金は1兆4053億円。騰落銘柄数は値上がり871銘柄、値下がり849銘柄、変わらず115銘柄。

 市場からは「都区部CPIの大幅上昇を受け、日銀の緩和修正思惑とともに円が上昇し、相場の重しとなった。海外投資家の買い戻しもほぼ一巡したとみられ、決算に対する警戒感がくすぶるなか、米株が下がれば、売り圧力が再び強まる可能性がある」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>、千葉銀行<8331.T>などの銀行株が買われ、信越化<4063.T>、東ソー<4042.T>、住友化学<4005.T>などの化学株も堅調。伊藤忠<8001.T>、住友商<8053.T>、丸紅<8002.T>などの卸売株や、神戸鋼<5406.T>、中山鋼<5408.T>、東製鉄<5423.T>などの鉄鋼株も高い。ユニチカ<3103.T>、デサント<8114.T>などの繊維製品株も引き締まった。

 半面、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株が下落。オリンパス<7733.T>、HOYA<7741.T>、テルモ<4543.T>などの精密株も安い。アステラス薬<4503.T>、武田薬<4502.T>、エーザイ<4523.T>などの医薬品株も軟調となり、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株もさえない。

 個別では、河西工<7256.T>、ローランド<7944.T>、マケットエンター<3135.T>、Gunosy<6047.T>などが値上がり率上位。半面、ペガサス<6262.T>、邦チタ<5727.T>、JIA<7172.T>、大阪チタ<5726.T>などが値下がり率上位。

提供:モーニングスター社

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