日経平均は275円安と大幅続落、午後は戻り限定―ファーストリテのマイナス寄与度100円超=24日後場

 24日後場の日経平均株価は前日比275円09銭安の3万682円68銭と大幅続落。米債務上限問題をめぐる政府と野党・共和党との協議に進展がなく、23日の米国株式市場で主要3指数が下落。高値警戒感から利益確定売りも出やすかった。株価指数先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大し、後場寄り付き直後には3万566円83銭(前日比390円94銭安)まで下落した。中国で新型コロナウイルス感染が再拡大しているとの報道が相次ぎ、重しとなった面もある。売り一巡後は下げ渋ったが、午後の戻りは限定され、大引けにかけて上値が重くなった。なかで、ファーストリテ<9983.T>のマイナス寄与度が101円強と大きく指数を圧迫した。

 東証業種別株価指数(全33業種)では、空運、陸運、サービスなど25業種が値下がりし、鉱業、電気・ガス、輸送用機器など8業種が値上がりした。東証プライム銘柄の61.8%が下落した。

 東証プライムの出来高は12億4322万株、売買代金は3兆1884億円。騰落銘柄数は値上がり603銘柄、値下がり1134銘柄、変わらず98銘柄。

 市場からは「下がれば押し目買いが入ってくるが、戻りが鈍いようなら再び売られる可能性がある。米債務上限問題の行方をにらみつつ、中国のコロナ情勢にも配慮する必要があり、警戒は怠れない」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株が下落。東急<9005.T>、京成<9009.T>、西武HD<9024.T>などの陸運株も安い。リクルートH<6098.T>、エムスリー<2413.T>、オリエンタルランド(OLC)<4661.T>などのサービス株や、三越伊勢丹<3099.T>、Jフロント<3086.T>、高島屋<8233.T>などの小売株も売られた。ゴールドウイン<8111.T>、デサント<8114.T>などの繊維製品株もさえない。テルモ<4543.T>、オリンパス<7733.T>、セイコーG<8050.T>などの精密株や、資生堂<4911.T>、コーセー<4922.T>、ユニチャーム<8113.T>などの化学株も値を下げた。

 半面、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が上昇。関西電力<9503.T>、東電力HD<9501.T>、中国電力<9504.T>、東北電力<9506.T>などの電気・ガス株も高い。トヨタ<7203.T>、トヨタ紡織<3116.T>などの輸送用機器株も買われ、ENEOS<5020.T>、出光興産<5019.T>、コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株も堅調。

 個別では、ケミコン<6997.T>がストップ安となり、アイスタイル<3660.T>、オイラ大地<3182.T>などが値下がり率上位。半面、芦森工<3526.T>、Vキューブ<3681.T>、トプコン<7732.T>などが値上がり率上位。

(写真:123RF)

提供:ウエルスアドバイザー社

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