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2023/7/20 10:30

【米国株】「ナスダック１００指数」異例のリバランスへ

　金融引締めの「タカ派」色を強める米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とインフレ率鈍化を織り込もうとする株式市場の対決姿勢は、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）でインフレ率鈍化が示されたことで株式市場側が優勢となった。市場は「金融引締めは最終局面、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での０．２５ポイント利上げを最後に引締めを停止」という見方を固めて動きだしたかのようだ。

　ＦＲＢ関係者が金融政策に関する発言を自粛する「ブラックアウト期間」に入ったことも、株式市場にとって追い風だろう。その間には主要企業の４～６月決算発表が相次ぐことから、短期的に堅調な相場展開が想定される。

　一方、米ナスダック上場の金融を除く上位１００銘柄の時価総額の加重平均で算出する「ナスダック１００指数」が、異例のリバランスを実施すると報じられた。指数構成比率４．５％以上を占める大型株の影響力が合計で４８％を超えた場合、ウエートを減らすことができるとする規定に従うものだ。

　対象となる大型株がリバランスによる売り圧力を受ける可能性がある半面、ほかの構成銘柄は逆に恩恵を受ける面もある。ナスダック１００構成銘柄で相対的に時価総額が小さいものの中には、マウスピース型矯正治療のアライン・テクノロジー（ＡＬＧＮ）や保険リスク分析のべリスク・アナリティクス（ＶＲＳＫ）など、堅実に事業展開をしている企業もある。

　８月２２～２４日に南アフリカで開催される「ＢＲＩＣＳプラス」年次首脳会議で加盟国が米ドルに対抗して金（ゴールド）を裏付けとした「金本位制」に基づく決済通貨の導入が審議される予定だ。市場への影響は未知数だが、中央銀行による金買いを期待させる材料にはなり得る。イラン、アルゼンチン、サウジアラビアなど、いわゆる「グローバル・サウス」の新興国が相次いでＢＲＩＣＳ加盟を申請しており、軽視できない。

【香港株】中国不動産不況とグレーターベイエリア構想

　経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団が１７日、延期していた２０２１年１２月期と２２年１２月期の２期分の決算を発表した。２年間の最終損益の合計（単純合算）は約１１兆２０００億円相当の赤字となり、債務超過に転落した。同社株は２２年３月２１日から売買停止中だ。

　中央銀行の中国人民銀行と国家金融監督管理総局は１０日の共同声明で、不動産企業が建設中の物件が完成して引き渡しを確実に行えるようにするため、金融機関は不動産企業の未返済ローンに関して延長の交渉に応じるように促されるとした。

　２４年末までに期限を迎えるローン残高の一部について１年の返済猶予が与えられる。これに呼応するかのように、１１日発表の６月の新規人民元建て融資額が前月比２．２倍の３兆４９５億元と大幅に増加した。ただ、１５日発表の６月の新築住宅価格は前月比で６カ月ぶりに下落。１７日発表の１～６月不動産投資は１～５月よりも前年同期比のマイナス幅が拡大するなど、不動産不況が悪化している。

　中国の不動産開発業界の先行きに暗雲が漂う中で、広東省（広州、深セン、珠海含む７都市）・香港・マカオの経済協力を強化する「大湾区（グレーターベイエリア）」構想に期待が掛かる。総面積は約５万６０００平方キロメートルと日本の九州を上回り、２０年の人口は８６００万人超、域内総生産（ＧＤＰ）が約２５０兆円相当額に上る。

　運輸関連のインフラ整備の大型事業として香港と深センを結ぶ「港深西部鉄道」の敷設計画が掲げられている。「グレーターベイエリア構想」の進展の恩恵を得られやすい立場にあると思われる香港の４大不動産会社は恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド・デベロップメント）、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）、新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）、長江実業集団（ＣＫアセット・ホールディングス）。各社の株価パフォーマンスは、足元でハンセン不動産株指数を上回るも、香港ハンセン指数を下回る。同構想の進展はまだ株価に織り込まれていない面もあるだろう。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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