日経平均は751円高と大幅反発、今年最大の上げ幅―東証プライム銘柄87%が上昇=10日後場

 3連休明け10日後場の日経平均株価は前週末比751円86銭高の3万1746円53銭と大幅反発。上げ幅は今年最大となる。朝方から、買い優勢の展開となった。9日の米国株式市場では、FRB(米連邦準備制度理事会)高官の発言などを手がかりに金融引き締め観測が後退し、主要株価指数がそろって上昇。この流れを受け、日経平均は上げ幅を拡大し、後場終盤には3万1818円26銭(前週末比823円59銭高)まで上伸した。一巡後は、上値が重くなったが、下値は限定された。値がさ主力株中心に指数をけん引したが、一方でパレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍との武力衝突による中東の地政学リスクを背景にした原油高騰で石油関連など資源関連株の上げも目立った。

 日経平均プラス寄与度では、ファーストリテ<9983.T>の113円弱を筆頭に東エレク<8035.T>が66円弱、ソフバンG<9984.T>が42円強と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、鉱業、海運、石油石炭製品、卸売など31業種が値上がりし、空運、水産・農林の2業種が値下がりした。東証プライム銘柄の87.0%が上昇した。

 東証プライムの出来高は14億8469万株、売買代金は3兆4982億円。騰落銘柄数は値上がり1599銘柄、値下がり197銘柄、変わらず41銘柄。

 市場からは「米金融引き締め懸念が和らぎ、買い戻しを誘発した。地政学リスクも米金利低下思惑につながっている。日経平均は3万2000円を視野に入れてきたが、上値では戻り売りも控えているとみられる」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が上昇。商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>、郵船<9101.T>などの海運株も高い。ENEOS<5020.T>、出光興産<5019.T>、コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株や、伊藤忠<8001.T>、三井物産<8031.T>、三菱商<8058.T>などの卸売株も堅調。東電力HD<9501.T>、関西電力<9503.T>、東ガス<9531.T>などの電気・ガス株や、フジクラ<5803.T>、三菱マテリアル<5711.T>、DOWA<5714.T>などの非鉄金属株も値を上げた。T&DHD<8795.T>、SOMPOH<8630.T>、MS&AD<8725.T>などの保険株も買われた。日本製鉄<5401.T>、神戸鋼<5406.T>、JFEHD<5411.T>などの鉄鋼株も物色された。

 半面、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株が軟調。水産・農林株では、サカタのタネ<1377.T>が安い。

 個別では、三陽商<8011.T>、ワキタ<8125.T>、藤コンポ<5121.T>などが値上がり率上位。半面、マルマエ<6264.T>、マツオカ<3611.T>、WNIウェザ<4825.T>などの下げが目立った。

(写真:123RF)

提供:ウエルスアドバイザー社

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