日経平均は656円安と大幅続落、終盤にかけ下げ幅拡大―東証プライム銘柄の87%強が下落=16日後場

 16日後場の日経平均株価は前週末比656円96銭安の3万1659円03銭と大幅続落。朝方は、前週末の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、半導体関連株中心に広範囲に売りが先行した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の準備を整え、中東情勢の悪化も懸念された。株価指数先物売りを交えて、日経平均は下げ幅を拡大し、後場終盤には3万1564円31銭(前週末比751円68銭安)まで下押しした。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。アジア株が安く、重しとして意識された面もある。

 日経平均マイナス寄与度では、東エレク<8035.T>の81円強を筆頭にファストリテ<9983.T>が68円弱、アドバンテス<6857.T>が58円強と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、空運、陸運、サービス、ゴム製品など31業種が値下がりし、鉱業、石油石炭製品の2業種が値上がりした。東証プライム銘柄の87.3%が下落した。

 東証プライムの出来高は13億5453万株、売買代金は3兆3487億円。騰落銘柄数は値上がり191銘柄、値下がり1605銘柄、変わらず41銘柄。

 市場からは「中東リスクへの警戒感が強い。来週後半から本格化する23年4-9月期決算への期待はあるが、中東情勢は簡単に収束するとは思えず、関連ニュースにらみで不安定な展開が続く可能性がある」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株や、京王<9008.T>、小田急<9007.T>、京成<9009.T>などの陸運株が安い。エムスリー<2413.T>、リクルートH<6098.T>、セコム<9735.T>などのサービス株も軟調。ブリヂス<5108.T>、住友ゴム<5110.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株や、ダイキン<6367.T>、日立建機<6305.T>、SMC<6273.T>などの機械株も値を下げた。三井不<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不<8830.T>などの不動産株や、ソフバンG<9984.T>、KDDI<9433.T>、メルカリ<4385.T>などの情報・通信株も売られた。

 半面、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、ENEOS<5020.T>、コスモエネH<5021.T>、出光興産<5019.T>などの石油石炭製品株が堅調。

 個別では、DDグループ<3073.T>、東名<4439.T>、ベイカレント<6532.T>、マネーフォワード<3994.T>がストップ安。半面、IDOM<7599.T>、良品計画<7453.T>、フロンティM<7038.T>などの上げが目立った。

(写真:123RF)

提供:ウエルスアドバイザー社

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