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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、サービス業指標の改善や株価対策を受け続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/11/6 9:05

　前週（１０月３０日－１１月３日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで続伸。３日は３０３０．８（１０月２７日終値比０．４３％高）だった。

　週明け３０日は指数が上昇。翌３１日は６営業日ぶりに反落した。１１月相場入りした１日は小反発、２日は反落した。

　週前半は、当局による自社株買いの奨励や空売り規制を中心とした株価対策が好感され、買いが優勢となった。前週末だけでも上場企業３０社超が自社株買いを相次いで発表。自社株買いを発表した海南鉱業は急騰、上げをけん引した。その後は、１０月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が４９．５と、好不況の境目である「５０」を予想に反し、下回ったことが嫌気され、売りが強まった。

　週後半は、高級酒国内最大手の貴州茅台が値上げを発表したことが好感され、急騰、相場を押し上げた。また、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で米中首脳会談が開かれることが決まり、地合いが改善した。ただ、１０月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩも４９．５と、５０を３か月ぶりに下回ったため、上値は重くなった。その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が予想通り政策金利を据え置き、パウエルＦＲＢ議長も利上げサイクルの終了が近いことを示唆したことが好感されたが、１０月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩの５０割れで国内景気後退懸念が強まり、売りが優勢となった。

　週末３日は反発。１０月ＣＡＩＸＩＮ中国サービス業ＰＭＩが５０．４と、前月の５０．２を上回ったことが好感され、再び買いが優勢となった。

　今週（６－１０日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は７日の１０月貿易収支や９日の１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）など。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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