<新興国eye>前週の上海総合指数、弱い経済指標や外国人投資家の売り越しを受け続落=BRICs市況

新興国

2023/12/4 9:07

 前週(11月27日ー12月1日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで続落。1日は3031.64(11月24日終値比0.3%安)だった。

 週明け27日は指数が下落。翌28日は反発した。29日は再び反落、30日は反発した。

 週前半は、中国10月工業部門企業利益が前年比2.7%増と、9月の同11.9%増から伸びが急速に鈍化したことや、外国人投資家の売り越しが嫌気され、売りが優勢となった。その後は、景気回復の遅れが重石となる中で、中国人民銀行(中銀)が経済へのシステミックリスクを予防、また、内需を支えるため、強力な金融政策を実施する方針を示したことが好感され、買いが優勢となった。

 週後半は、料理宅配アプリ大手の美団の10-12月期の売上高が前期比で伸び悩む見通しが示されたことを受け、消費支出の回復懸念が広がり、売りが強まった。また、政府の不動産市場支援措置にもかかわらず、来年急速な回復が見込めないとの観測も売り材料となった。その後は、中国11月製造業PMI(購買担当者景気指数)が49.4と、前月(49.5)を下回り、好不況の分かれ目となる50を2カ月連続で下回り、売り圧力が強まったが、追加景気刺激の期待感からプラス圏で引けた。

 週末1日は小幅続伸。前日の11月製造業PMIの弱い結果とは対照的に、11月CAIXIN(財新)中国製造業PMIは50.7と、予想を上回り、3カ月ぶりの高水準となり、好不況の分かれ目である50も超えたことが好感され、買いが一段と強まった。

 今週(4ー8日)の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争(22年2月24日勃発)、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場、EU・中国首脳会議(7-8日)も注目される。主な経済指標の発表予定は5日の11月CAIXIN(財新)中国サービス業PMI(購買担当者景気指数)や7日の11月貿易収支、9日の11月CPI(消費者物価指数)など。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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