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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、キャピタルゲイン課税実施をさらに１年延期―不動産不況で

新興国

2024/1/26 8:43

　カンボジア経済財政省は、２０２４年初から導入予定としていたキャピタルゲイン課税を、さらに１年間延期して２０２５年１月から実施するとのことです。キャピタルゲイン課税は、土地や株式の取引の利益に課される税金で、カンボジアでは税率２０％を予定しています。この課税についてはさまざまな議論が１０年ほど前から続けられていましたが、中国人による不動産投資が激しくなったことを背景に法改正や規程の整備が行われ、当初は、２０２０年７月から導入される予定でした。しかし、新型コロナの影響もあり、すでに２回実施が延期され、２０２４年１月からの導入となっていたものです。

　カンボジアでは、法人への課税が中心となっており、個人所得への課税は、法人から支払われる給与が主な対象となってきました。しかし、中国からの投資による不動産価格の上昇等により、不動産取引への課税の必要性が指摘され、特に、中国人等の外国人を含む裕福な個人の所得に対する課税の必要性が高まっていました。法人税や付加価値税、関税や特別税（高価な嗜好品等）の徴税は、次第に強化されてきています。こうした中で、裕福な個人の不動産取引等への課税を強化することは、妥当な方向性と見られます。

　しかし、新型コロナの影響や、中国の大手不動産会社の破たん、中国政府による海外不動産投資規制等もあって、カンボジア不動産への投資の大きな部分を占めていた中国人投資家による投資も弱含んでいます。カンボジアの不動産価格も弱含みとなっている中でのキャピタルゲイン課税の導入には、心配の声も上がっていました。経済動向や不動産取引の状況等に配慮した導入延期はやむを得ないものと見られます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：ウエルスアドバイザー社

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