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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、堅調な景気指標や中国の不動産市場支援策に３週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/2/26 9:03

　前週（１９－２３日）のブラジル株式市場は２３日のボベスパ指数が前日比０．６３％安の１２万９４１８．７３、週間ベースでは１６日終値比０．５４％高となり、３週続伸した。

　週明け１９日は指数が上昇、２２日まで６営業日続伸した。

　週前半は、米株市場が休場となったことや、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録の公表を間近に控え、積極的な取引が抑えられる中、ＧＤＰ伸び率の先行指標となっている１２月ＩＢＣ－Ｂｒ（経済活動指数）が前月比０．８２％上昇と、市場予想（０．７５％上昇）を上回ったことが好感され、買いが優勢となった。

　その後は、重要な貿易相手国である中国の人民銀行（中銀）が不動産市場を支援するため、事実上の政策金利である銀行貸出金利のベンチマークのローンプライムレート（最優遇貸出金利、ＬＰＲ）の５年物を０．２５ポイント引き下げたことを好感、買いが強まった。中国の不動産セクター支援が建設を活発化させ、ブラジルの鉄鉱石需要を高めるとの憶測が背景。

　週後半は、前日の相場上昇の流れを受け、プラス圏で引けたものの、ＦＯＭＣ議事録で利下げ開始時期が遅れるとの見方が再び強まったことや、ＡＩ（人工知能）チップで業績好調の米グラフィック・プロセッサ（ＧＰＵ）大手エヌビディアの四半期決算を翌日に控え、上値が重くなった。

　その後は、市場注目のエヌビディアの決算が発表され、利益と売上高が市場予想を上回り、好調となったことを受け、買いが一段と強まった。また、中銀の経済週報「フォーカス・ブルティン」で、２４年の国内実質ＧＤＰ伸び率の見通しが前週予想の１．６０％増から１．６８％増に引き上げられたことも支援材料となった。

　週末２３日は急反落。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策決定会合の議事録が公表され、コアインフレ率の上昇圧力や賃金上昇圧力を考慮すると、早期利下げ開始は時期尚早との見方が強まったことを受け、売りが優勢となった。また、鉱山大手ヴァーレの四半期決算が大幅減益となったことも売り材料となった。

　今週（２月２６日－３月１日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。

　主な経済指標の発表予定は２７日の１月経常収支と２月中旬時点のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）、２８日のジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）２月ＩＧＰ－ＭＩインフレ指数、１日の２３年１０－１２月期ＧＤＰと２月Ｓ＆Ｐグルーバル・ブラジル製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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