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英中銀、８対１の賛成多数で金利据え置き―１委員が利下げ主張（２）

経済

2024/3/22 9:32

＜チェック・ポイント＞

●ＢＯＥ、「金利をいつまで現在の水準に維持すべきか検討続ける」

●ベイリー総裁、「利下げ段階でないが、事態は正しい方向に進んでいる」

●市場、利上げ支持の委員が消え６月利下げ確率を５０％超織り込む

＜声明文＞

　ＢＯＥは声明文で、金利据え置きを決めた理由について、インフレリスクが残っている一方で、景気後退懸念が緩和していることを指摘している。インフレリスクについて、ＢＯＥは、「紅海を通る海上輸送の混乱を含む中東紛争の動向による重大なインフレリスクは依然として残っている」とし、、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇という地政学的リスクを挙げインフレ再加速の懸念を示した。

　その上で、ＢＯＥは、「インフレ率は比較的急激に低下し続けている。制限的な金融政策スタンスが実体経済の活動を圧迫し、雇用市場の緩和をもたらし、インフレ圧力を抑制している。しかし、それにもかかわらず、インフレ率は高止まりし続けている」と、懸念を示している。

　ＢＯＥはインフレ要因となる賃金の上昇率を注視しているが、今回の声明文では、「賃金の伸びが鈍化しており、今年の給与支払い額が若干減少すると予想している。コスト上昇を物価に転嫁するのがさらに困難になっている」と指摘。

　また、２月のインフレ率が前年比３．４％上昇と、１月と１２月の同４％上昇から伸びが急減速したことを受け、ＢＯＥは今回の会合で、「インフレ率は今年４－６月期に物価目標の２％上昇をやや下回る」とし、前回会合時の「２％上昇に低下」から改善方向に上方修正した。

　ただ、それ以降のインフレ見通しについては、２月のサービス価格が６．１％と、依然、高止まりしているため、ＢＯＥは、「２月予測ではインフレ率（全体指数）は７－９月期と１０－１２月期に再び上昇すると予想される」とし、引き続き、年後半からのインフレ上昇リスクを警戒している。

　他方、景気見通しについては、ＢＯＥは、「英国のＧＤＰは２３年下期にマイナス成長となったが、２４年上期はプラス成長に回復する見通し。企業調査でも経済活動は改善の見通しを示している」と、楽観的な見方を示している。前回会合では「金融政策の制限的なスタンスが実体経済の活動を圧迫し、雇用市場の弱体化につながっている。失業率は上昇する可能性がある」と、景気後退懸念を強めていた。

　英国経済は２３年７－９月期と同１０－１２月期に前期比で２期連続のマイナス成長となり、理論上のリセッション（景気失速）となったが、２１日発表の最新の３月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５２．９と、前月の５３に続き、リセッションから回復が続いていることが確認されており、ＢＯＥにとっては追い風となっている。

　また、ＢＯＥは２４年春の予算案についても声明文で、「財政措置により今後数年間でＧＤＰ水準が約０．２５％増加する可能性がある。潜在的供給力が押し上げられ、その結果、需給ギャップ、ひいてはインフレ圧力への影響が弱まる」と楽観的に見ている。

＜制限的スタンス＞

　市場が注目した今後の金融政策のフォワードガイダンス（金融政策の指針）について、ＢＯＥは、前回会合時と同様、「２３年秋以降、インフレ率が物価目標の２％上昇を超えて高止まりするリスクが消えるまで、金融政策を長期間抑制する必要があると判断している」とした上で、「金融政策は中期的にインフレ率を持続的に２％上昇の物価目標に戻すため、十分長い期間にわたって、十分制限的であり続ける必要がある」との文言を残した。

　ただ、今後の利下げ開始の可能性について、ＢＯＥは前回会合時と同様、「インフレ率を持続的に２％上昇の物価目標に戻すため、経済指標に従って金融政策を調整する用意がある」とし、また、「政策金利をどれくらいの期間、現在の水準に維持すべきかについて検討を続ける」とし、今後の利下げ開始に向けて準備を進めるハト派のスタンスを維持した。市場では政策変更に必要なインフレの高止まりに関するデータの解釈を巡って、委員の意見が異なるため、検討が必要になっていると見ている。

＜ベイリー総裁＞

　ベイリー総裁は金融政策決定の発表後の会見で、据え置き決定について、「ここ数週間、インフレが低下しているというさらに心強い兆候が見られた。金利を５．２５％に据え置いたのはインフレ率が物価目標の２％上昇にまで低下し、その水準にとどまることを確実にする必要があるためだ」とした上で、「まだ金利を引き下げられる段階には達していないが、事態は正しい方向に進んでいる」と述べ、利下げ開始に向かって前進しているとの見方を示している。

　次回の会合は５月９日に開かれる予定。

提供：ウエルスアドバイザー社

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