もっと見る

株式新聞

2024年6月22日（土）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

＜新興国ｅｙｅ＞トルコ１－３月期ＧＤＰ、前年比５．７％増―前期比２．４％増、いずれも伸び加速

新興国

2024/6/7 8:44

　トルコ統計局がこのほど発表した１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率（季節調整後、０９年＝１００として）は前年比５．７％増と、前期（２３年１０－１２月期）の４．０％増（改定前も４％増）を大幅に上回り、世界で最も高い成長率となった。２３年７－９月期（６．１％増）以来の高い伸びで、市場予想（５．８％増）とほぼ一致した。

　前期比は２．４％増と、前期の１．０％増（改定前も１．０％増）から伸びが２期連続で加速、２３年４－６月期（３．６％増）以来の高い伸びとなった。

　政府投資と輸入が低迷したが、個人消費と輸出、総固定資本形成（企業投資）が堅調となり、全体を押し上げた。地元紙デイリー・サバによると、メフメト・シムシェク財務相は、「今年はよりバランスのとれた持続可能な成長に向かっている」と指摘、成長持続に自信を見せている。

　ただ、市場では中銀が２３年６月以降、インフレ抑制のため、これまでの金融緩和から急速な金融引き締め（４１．５ポイント利上げ）に転換、現在の高水準の政策金利（５０．０％）が２５年まで続く見通しのため、今後、景気の鈍化が予想されるとし、今回の１－３月期の成長率がピークになると見ている。このため、２４年の成長率は３．１５－３．２０％増（政府予想は４％増）と、予想。２３年の４．５０％増や２２年の５．５０％増を大きく下回る見通し。

　主な内訳はＧＤＰの約６０％を占める家計最終消費支出（個人消費）が前年比７．３％増と、前期の同９．３％増から伸びが４期連続で減速したが、１５期連続のプラスとなり、全体の伸びを押し上げた。前期比は１．１％増と、前期の同３．６％増に続き、２期連続で増加した。政府による地方選前の最低賃金の大幅引上げが背景。

　ＧＤＰ押し上げ要因の輸出は前年比４．０％増と、前期の０．２％増から急加速、３期連続の増加となった。輸出は今年全体でプラス成長に寄与すると見られている。一方、ＧＤＰ押し下げ要因の輸入は同３．１％減と、１０期ぶりに減少、前期の同２．７％増から伸びが大幅に鈍化した。輸入の伸びが輸出を下回ったため、外需全体としてＧＤＰの押し上げに寄与している。

　総固定資本形成（企業投資）は前年比１０．３％増と、６期連続の増加となり、前期の同１０．７％増から伸びがやや減速したが、依然、高い伸びで全体を押し上げた。政府最終消費支出は同３．９％増と、財政支出の拡大を反映、前期の同１．７％増を大幅に上回った。

　地元紙デイリー・サバによると、ジェブデト・ユルマズ副大統領は、「総固定資本形成の増加と個人消費支出の伸び鈍化は、経済成長がより健全な構成となっており、ディスインフレ・プロセス（インフレの低下基調）に沿って進んでいることを示している」と指摘している。

　他方、生産面で見たＧＤＰ伸び率（前年比）の主な内訳は、建設業が１１．１％増（前期は１０．８％増）と、最も高い伸びとなり、ＧＤＰ伸び率（５．７％増）を上回った。次いで、情報・通信業は５．５％増（同３％減）、行政支援などの専門職サービス業は５．０％増（同１．５％減）。

　このほか、鉱工業は４．９％増（前期は１．９％増）、このうち、製造業は同４．７％増（同１．８％増）。農林水産業は４．６％増（同０．５％増）、サービス業（卸売業、小売業、輸送、保管、宿泊施設、食品サービス活動）は４．３％増（同３．０％増）と、いずれも５％未満となった。

　公共行政・教育・医療・社会福祉は３．３％増（前期は１．９％増）、その他サービス業は２．８％増（同２．２％増）、不動産業は２．５％増（同２．８％増）。対照的に、金融・保険業は２．０％増（同７．４％増）と、最も低い伸びとなった。

＜関連銘柄＞

上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ