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＜新興国ｅｙｅ＞ＡＭＲＯ、カンボジアに年次協議ミッション―不動産不況に懸念

新興国

2024/6/14 8:43

　５月２３日、ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＳＥＡＮ＋３　Ｍａｃｒｏｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｏｆｆｉｃｅ：ＡＭＲＯ）は、２０２４年５月２日－１３日にカンボジアで実施した年次協議の結果を発表しました。ＡＭＲＯは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ＡＳＥＡＮ１０か国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩＭ）」の実施を支援するために設立された国際機関です。

　カンボジアのＧＤＰ成長率については、２０２３年の５．０％から２０２４年５．６％、２０２５年５．９％と回復を続けると見ています。衣料品セクターの回復、非縫製製造業の輸出拡大、観光業の回復が、引き続き景気回復を後押しするとしています。しかし、回復の軌道は、特に不動産セクターの長期にわたる弱含みと信用力の低下というリスクにさらされていると指摘しています。

　物価上昇率は、ウクライナ危機等の影響による国際資源価格・食料価格の高騰を受けて２０２２年６月には７．８％まで上昇しました。その後は落ち着き、２０２３年には２．１％にまで下落し、２０２４年２．５％、２０２４年２．６％と安定的に推移すると見ています。

　対外収支については、経常収支（対ＧＤＰ比）は、貿易赤字の大幅な縮小もあって２０２３年に１．３％の黒字に転じました。２０２４年０．６％、２０２５年０．１％の黒字となると予測しています。また、２０２３年の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額はＧＤＰの９．３％と底堅く推移しました。

　リスクとしては、中国等の主要関係国の経済減速、欧米の貿易政策の転換、世界的な一次産品価格の高騰等を挙げています。また、不動産開発業者の金融危機が深まれば、銀行セクターの信用リスクが高まる可能性があると指摘しています。

　政策提言としては、財政健全化を進めつつ、開発に必要な資金を確保するための歳入を増やすことが重要であるとしています。中央銀行（ＮＢＣ）の金融政策については、引き続き正常化の方向を継続すべきとしています。特に、不動産関係等の不良債権を注意深く監視し、銀行の健全性維持を図る必要があるとしています。中央銀行の規制・監視が十分に浸透していないノンバンク等による不動産向け融資については、監督を強化する必要があると提言しています。

　長期的課題として、成長を確保するために、人的資本を育成し、海外直接投資を誘致する必要があるとしています。そのためにも、物流等のハードインフラとデジタルインフラの拡充を促進すべきと提言しています。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：ウエルスアドバイザー社

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