<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を1.50%に据え置き―53会合連続
2020/1/9 10:49
ポーランド中央銀行は8日の金融政策委員会で、主要政策金利の7日物レファレンス金利を過去最低の1.50%に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利と再割引金利、預金金利はそれぞれ2.50%、1.75%、0.50%に据え置いた。
中銀は7日物レファレンス金利を15年3月に5カ月ぶりに利下げ(0.50ポイント)したあと、同4月に据え置きに転じた。据え置きは今回で53会合連続となる。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「19年12月のインフレ率は前年比3.4%上昇と、食品物価の伸びで加速したが、その一方で、(エネルギーや食品を除いた)コアインフレ率はここ数カ月上昇しているとはいえ依然緩やかな伸びとなっている」と前回会合時と同様にインフレが十分抑制されていることを挙げた。
また、最近の米・イラン紛争の激化や米中貿易摩擦の緩和を反映し、原油価格が上昇していることについて、「(原油価格の上昇にもかかわらず)ポーランドのインフレ率は緩やかな水準で推移している」とした上で、インフレ見通しについては前回会合時と同様に、「20年1-3月期に一時的に伸びが加速するが、その後は金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」と楽観的な見方を示した。
景気の現状認識については前回会合時と同様、「成長率がやや鈍化しているものの、好ましい雇用市場の状況や安定した消費の伸びに支えられ、良好で好ましい状態が続いている」とした。
その上で、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定的な成長とマクロ経済の安定を維持に役立っている」と述べ、金融政策の現状維持が好ましいとの見方を据え置いた。
次回の金融政策決定会合は2月4-5日に開かれる予定。
<関連銘柄>
iS新興国<1362.T>、上場EM債<1566.T>、上場MSエマ<1681.T>
提供:モーニングスター社
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