＜チェックポイント＞

●非農業部門雇用者数急減、４月はさらに悪化か

●失業率は４．４％―１７年８月以来２年７カ月ぶり高水準

●４月失業率は１０－２０％―市場予想

　米労働省が３日発表した３月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比７０万１０００人減と、２月の２７万５０００人増から一転して大幅減少となった。月間ベースの減少は１０年９月以来約９年半ぶり。また、市場予想コンセンサス１５万人減を大きく下回った。ただ、市場予想のレンジは１０万人増との楽観的な見方から７０万人減の悲観的な見方までに極端に分かれていた。

　労働省は今回の結果について、中国で発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）のパンデミック（感染症の世界流行）による悪影響に加え、政府による感染拡大を阻止するためのソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）や臨時休業要請などで経済活動が抑制されたことが主因としている。だが、実際に新型コロナ関連の臨時休業が集中したのは３月後半であり、悪影響は４月統計に大きく反映される公算が大きい。

　市場では、労働省が４月２日に発表した３月２８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が６６４万８０００件と、前週の３３０万７０００件の２倍に急増し、３月だけで約１０００万人が失業したことを踏まえると、４月統計では失業者が１０００万－２０００万人、失業率は１０－２０％になると予想しており、リセッション（景気後退）懸念を強めている。

　新型コロナ関連の失業者の増加や雇用者の減少は、レジャー・接客業やレストラン・バーなどの飲食業、専門・ビジネスサービス業、小売業、建設業、教育・ヘルス（健康サービス）業が顕著で、これらの業種は全体の減少分の３分の２を占めた。

　３月雇用統計を受け、ニューヨーク証券取引所ではダウ工業株３０種平均が急落し、債券市場では１０年国債利回りが低下した。

　過去３カ月間（１－３月）の月平均の雇用者増が７万１０００人減と、２月時点の２２万４０００人増から急減速した。過去２カ月の新規雇用者数も改定。１月は前回発表の前月比２７万３０００人増から同２１万４０００人増に下方改定された一方で２月は同２７万３０００人増から同２７万５０００人増に上方改定され、２カ月計で５万７０００人の下方改定となった。

　失業率は４．４％と、２月の３．５％や市場予想の４．０％を上回り、１７年８月（４．４％）以来２年７カ月ぶりの大幅悪化となった。

　労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は６２．７％と、２月の６３．４％を下回った。

　賃金（平均時給）の伸びは、前月比０．４％増と、２月の同０．３％増や市場予想の同０．２％増を上回った。前年比は３．１％増と、２月の３％増を上回った。

　週平均労働時間は３４．２時間と、２月の３４．４時間を下回り、１１年以来９年ぶりの低水準となった。市場では、コロナウイルス感染の拡大阻止で政府が自宅待機を指示したことが影響し、従業員の削減が起きやすくなったとみている。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社