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2021/9/16 9:15

【米国株】割高感への警戒強まる

　８月の雇用統計発表の翌週になって、米国株式相場失速の懸念が市場に広がり始めた。

　ゴールドマン・サックス・グループは「高いバリュエーションが市場の脆弱（ぜいじゃく）性を高めている」「大きなネガティブサプライズが発生した場合、市場に緩衝材がほとんど残っていない」と指摘。シティグループのストラテジストは、Ｓ＆Ｐ５００株価指数のポジションにおけるロングがショートの１０倍に近い超強気状態となっている現状から、小幅な調整でもロングポジションの強制的解消によって損失が増幅される恐れがあると警告した。

　モルガン・スタンレーは９月７日、１０月末までに経済成長に「特大のリスク」があることを理由に挙げて米国株の投資判断を「アンダーウエート」に、世界株式を「イコールウエート」にそれぞれ引き下げた。

　既にアフガニスタン駐留米軍撤退の進め方への批判を受けてバイデン大統領の支持率が急落する中、サプライチェーン圧迫に伴う高インフレが当面続く公算が高いとみられ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるテーパリング（量的緩和の縮小）が年内に開始される可能性が高い。また、米連邦債務上限問題をめぐっては、イエレン財務長官が「１０月にも政府資金が枯渇する可能性が高い」と繰り返し警告している。

　株式市場のバリュエーションについては、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が重視するとされ、ブルームバーグによると株式の時価総額を名目ＧＤＰ（国内総生産）で割ってパーセント表示にした「バフェット指数」が９月３日に史上最高の２２９％に達した。同指数は一般に１００％を上回るか下回るかで株価の割高・割安を解釈し、割高感が否定できない。なお、日本のバフェット指数は９月１０日で１２３％にとどまる。「高いバリュエーションが市場の脆弱性を高めている」という指摘は的を射ている面もあり、日本株など割安市場への資金をシフトする投資家が続出するのも不思議ではない。

【香港株】環境関連～ＥＶのＢＹＤと太陽光発電の信義光能

　ハンセン指数構成銘柄のうち、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減の潮流を受けてＥＶ（電気自動車）の比亜迪（ＢＹＤ）とソーラーガラスの信義光能（シンイーソーラー）は足元の株価が堅調に推移している。

　ＢＹＤの今年１～６月決算は、ＥＶを中心とする新エネルギー領域の販売が急増して大幅増収だったものの、売上構成比が上昇したスマートフォン関連事業は電池の原料となるレアメタル（希少金属）の値上がりの影響を受けて粗利率が低下した。自動車分野でも鋼材価格が上昇しており、今後は粗利率の悪化に歯止めが掛かるかどうかが注目されよう。

　一方、半導体不足を受けて競合の自動車メーカーが販売台数を減らすなかで８月の新車販売台数は前年同月比８６％増、前月比でも１９％増と好調を維持した。１～６月の売上構成比の８．８％を占める２次充電電池と太陽光発電に係る車載バッテリーの外販は利益率も高いとみられ、成長への貢献が期待される。

　シンイーソーラーの今年１～６月決算は、太陽光発電のソーラーガラスの販売量増加に加え、平均販売価格の上昇により売上高が前年同期比７５％増、純利益が同約２．２倍に急拡大した。ただ、４～６月には懸念材料が見え始めた。太陽光発電の導入コストは、昨年まで継続的な生産技術の革新によって低下してきたが、サプライチェーンの混乱に伴う出荷遅延や輸送の不確実性により、原材料のポリシリコンなどソーラーモジュールの価格が高騰。導入コストの上昇が中国では太陽光発電の開発ペースの鈍化につながっている。外国からも生産拠点を中国に集中させるリスクが意識され始めた。

　こうした逆風に対して、同社は売上高営業費用率を前年同期比で横ばいとするなどコスト管理の強化で対応している。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

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