衆院選は自民が単独「絶対安定多数」維持――株式市場の反応は？トップ

衆院選は自民が単独「絶対安定多数」維持――株式市場の反応は？

2021/11/1 8:23

　岸田政権が初めて臨んだ大型国政選挙の第４９回衆議院議員選挙が１０月３１日に投開票され、ＮＨＫの報道によれば自民党が２６１議席を獲得して単独での過半数（２３３議席）を大きく上回り、「絶対安定多数（２６１議席）」も維持した。一夜明けたきょう１１月１日の株式市場の反応に注目が集まる。

大勝後好パフォーマンスも翌日は議席減逆風？

　自民は公示前の２７６議席から１５議席を減らしたものの、事実上の勝敗ラインに当たる単独過半数を大幅に超え、衆院の常任委員会すべてで委員長を出した上で委員が過半数を占める絶対安定多数を確保した。公明党と合わせた与党の議席数は２９３（公示前３０５）となった。

　野党候補の一本化に加え、前哨戦に当たる１０月２４日の静岡の参議院補欠選挙を自民が落していたこともあり、マーケットでは衆院選での与党の苦戦が想定されていた。ただ、根強い支持に支えられた結果、選挙前からの勢力図の変化は限定的にとどまった。（画像クリックで拡大版にジャンプ）

　株式市場は衆院選の自民の勝利を好感しやすく、特に単独での絶対安定多数をクリアする大勝時の中・長期パフォーマンスは強い傾向がある。ただ、開票翌日の動きは獲得した議席数にかかわらず議席数の増減と連動しやすく、２０００年以降では議席減の場合に日経平均株価が値下がりした。一方、開票から５営業日後や１０営業日の短期で見ると、大勝時はもれなく株価が上昇している（表参照）。

財政出動に焦点、現金給付５兆円ラインか

　注目ポイントは１１月中にも閣議決定される見込みの財政出動に移る。野村証券は１日付のリポートで、現金給付の規模が最大の焦点だと指摘。「総額５兆円を上回れば、市場想定並み以上」としている。来夏には参議院選挙も予定され、衆院選を受けた世論調査における岸田内閣の支持率も重要視される。

＜相場の読み筋＞１１月１日

2021/11/1 7:45

　１０月２９日の米国株式は、ＮＹダウが前日比８９．０８ドル高の３万５８１９．５６ドルと続伸、ナスダック総合指数は同５０．２７１ポイント高の１万５４９８．３８９ポイントと５日続伸して取引を終了。ＮＹダウは３日ぶり、ナスダック総合指数は連日で、終値ベースの史上最高値を更新した。出来高概算は、ＮＹ市場が１１億３０７２万株、ナスダック市場が５１億１９８０万株だった。…続き

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