<新興国eye>前週のブラジル株、追加利上げ懸念強まり、3週ぶり反落=BRICs市況

新興国

2021/12/20 9:31

 前週(13-17日)のブラジル株式市場は17日のボベスパ指数が前日比1.04%安の10万7200.6、週間ベースでは10日終値比0.52%安となり、3週ぶりに反落した。

 週明け13日の指数は反落して始まり、14日も値を下げ、続落した。

 13日は、オミクロン株の感染拡大を受け、欧米市場が下落し、ブラジル市場でも売りが優勢となった。中銀が発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」で、22年末時点の政策金利見通しが前週予想の11.25%から11.50%に引き上げられたことや、FRB(米連邦準備制度理事会)など主要国中銀の金融政策決定会合を控え、特に、米国の利上げ懸念が強まり、リスク投資が抑えられた。

 14日は、ブラジル中銀の金融政策決定会合議事録が公表され、22年と23年のインフレ率が物価目標を超え、追加利上げが必要になるとの認識が示されたことを受け、売りが加速した。

 15日は反発し、16日も値を上げ、続伸。

 15日は、FRBが資産買い入れ措置を22年3月で終了するとしたことや、22年に3回の利上げを予測したことを受け、これまでのFRBの金融政策の不透明感が後退したとして、米株市場が上昇し、ブラジル市場でも買いが優勢となった。

 16日は、欧州市場が上昇したことや、ブラジル政府の財政刺激策への期待感が強まり、買い優勢となった。特に、中国の鉄鉱石相場が上昇したことを受け、鉱山大手ヴァーレやウジミナス(ミナスジェライス製鉄所)、ゲルダウなどの鉄鋼株への買いが目立った。

 週末17日は反落。海外市場が下落したことや、ボベスパ指数の先物・オプション取引のSQ(特別清算指数)算出に関連した現物売りが広がった。

 今週(20-23日)の株式市場はオミクロン株感染拡大懸念や、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治動向、社会保障の拡充に伴う財政規律問題も注目される。主な経済指標の発表予定は22日のジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)12月消費者信頼感指数や23日の12月中旬時点のIPCA(拡大消費者物価指数)など。週末24日は「クリスマス・イブ」の祝日で休場となる。

<関連銘柄>

 ボベスパ<1325.T>、iSエマジン<1582.T>、上場MSエマ<1681.T>、

 上場EM債<1566.T>

提供:モーニングスター社

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