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日経平均は１１０円安と続落、米ロ会談報道で下げ幅縮小も引けにかけ上値重い＝１８日後場

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2022/2/18 15:18

　１８日後場の日経平均株価は前日比１１０円８０銭安の２万７１２２円０７銭と続落。朝方は、売り優勢で始まった。現地１７日にバイデン米大統領が、数日内にもロシア軍によるウクライナへの侵攻があり得るとの見方を示し、地政学リスクへの警戒感から１７日の米国株式が下落した流れを受け、一時２万６７９２円５４銭（前日比４４０円３３銭安）まで下落した。一巡後は先物主導で切り返した。来週後半に「ブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相と会談する」と報じられ、時間外取引の米株価指数先物の上昇も支えとなり、後場前半には２万７２１６円１６銭（同１６円７１銭安）まで引き戻す場面があった。ただ、買いは続かず、その後は引けにかけて上値の重い動きとなった。週末要因もあり、手控え気分に傾いた。

　東証１部の出来高は１１億２５６６万株、売買代金は２兆８０６９億円。騰落銘柄数は値上がり９１６銘柄、値下がり１１６６銘柄、変わらず１００銘柄。

　市場からは「ウクライナを巡るロシアの動向をにらみ右往左往し、短期筋が動いているだけだ。ニュースが出ても根本的な問題は何ら解決しておらず、当面は波乱含みと言えよう」（準大手証券）との声が聞かれた。

　業種別では、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が下落。ブリヂス<5108.T>、住友ゴム<5110.T>などのゴム製品株や、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株も安い。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、りそなＨＤ<8308.T>などのなどの銀行株も売られ、ＥＮＥＯＳ<5020.T>、出光興産<5019.T>などの石油石炭製品株もさえない。オリエンタルランド（ＯＬＣ）<4661.T>、リクルートＨＤ<6098.T>などのサービス株や、王子ＨＤ<3861.T>、日本紙<3863.T>などのパルプ紙株も値を下げた。東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファナック<6954.T>などの電機株も軟調。

　半面、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株が上昇。トヨタ<7203.T>、いすゞ<7202.T>などの輸送用機器株も堅調。第一三共<4568.T>、大日住薬<4506.T>、中外薬<4519.T>などの医薬品株も買われた。日本製鉄<5401.T>、東製鉄<5423.T>などの鉄鋼株や、任天堂<7974.T>、ピジョン<7956.T>などのその他製品株も高い。三菱地所<8802.T>、住友不<8830.T>などの不動産株や、ソフバンＧ<9984.T>、ＺＨＤ<4689.T>、ネクソン<3659.T>などの情報通信株も値を上げた。

　個別では、ツバキナカ<6464.T>、スノーピーク<7816.T>、Ｓサイエンス<5721.T>、クロスマーケ<3675.T>、ＴＨＫ<6481.T>などの下げが目立った。半面、イソライト<5358.T>、名村造<7014.T>、日コンセプト<9386.T>、朝日インテク<7747.T>、テノＨＤ<7037.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２２業種が下落した。

（写真：１２３ＲＦ）

提供：モーニングスター社

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