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日経平均は２１１円安と大幅に３日続落、下げ幅縮小後はもみ合い、ウクライナ警戒根強く様子見＝２１日後場

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2022/2/21 15:12

　２１日後場の日経平均株価は前週末比２１１円２０銭安の２万６９１０円８７銭と大幅に３営業日続落。朝方は、ウクライナ情勢の緊迫化からリスク回避姿勢が強まり、前場の早い段階で２万６５４９円００銭（前週末比５７３円０７銭安）まで下落する場面があった。一巡後は下げ幅を縮小し、一時２万６９９８円４７銭（同１２３円６０銭安）まで引き戻した。「マクロン仏大統領は、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談を提案し、双方がこの案を受け入れた」などと伝わり、時間外取引での米株価指数先物の上げ転換とともに持ち直した。ただ、買いは続かず、一巡後は２万６９００円近辺でもみ合った。ウクライナ情勢への警戒感は根強く、様子見気分に傾いた。

　東証１部の出来高は９億３８５９万株、売買代金は２兆３０６８億円。騰落銘柄数は値上がり６２１銘柄、値下がり１４６６銘柄、変わらず９５銘柄。

　市場からは「米ロ首脳会談の報道で短期筋が先物中心に動き、値を戻したが、日経平均はフシ目の２万７０００円には届かなかった。首脳会談への期待はあっても解決するかどうかは不透明で霧が晴れない。原油高、インフレにつながる問題だけに見極めが必要だ」（準大手証券）との声が聞かれた。

　業種別では、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、リンナイ<5947.T>などの金属製品株が軟調。川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>などの海運株や、小田急<9007.T>、近鉄ＧＨＤ<9041.T>、西武ＨＤ<9024.T>などの陸運株も安い。東エレク<8035.T>、アドバンテス<6857.T>、シャープ<6753.T>などの電機株も売られた。日水<1332.T>、マルハニチロ<1333.T>などの水産農林株もさえない。信越化<4063.T>、昭電工<4004.T>、ＪＳＲ<4185.T>などの化学株や、東レ<3402.T>、デサント<8114.T>などの繊維製品株も値を下げた。

　半面、日本製鉄<5401.T>、ＪＦＥ<5411.T>、菱製鋼<5632.T>などの鉄鋼株が堅調。三菱ＵＦＪ<8306.T>、あおぞら<8304.T>などの銀行株も高い。ソフトバンク<9434.T>、ネクソン<3659.T>、ＮＴＴデータ<9613.T>などの情報通信株も買われ、良品計画<7453.T>、ＺＯＺＯ<3092.T>などの小売株も引き締まった。

　個別では、明治電機<3388.T>、イソライト<5358.T>、ネクシィーズ<4346.T>、大幸薬品<4574.T>、エアトリ<6191.T>などの下げが目立った。半面、グレイス<6541.T>（整理）、Ｓサイエンス<5721.T>、ファイズＨＤ<9325.T>、燦ＨＤ<9628.T>、アグレ都市<3467.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が下落した。

（写真：１２３ＲＦ）

提供：モーニングスター社

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