日経平均は591円安と大幅反落、値下がり銘柄数は1900超に=4日後場

 4日後場の日経平均株価は、前日比591円80銭安の2万5985円47銭と大幅に反落して取引を終えた。終値ベースで2万5000円台となるのは、2月24日(2万5970円82銭)以来、6営業日ぶり。朝方から売りが先行。ロシア軍の攻撃により、ウクライナ南東部にある同国最大規模のザポロジエ原子力発電所で、火災が発生したと報じられ、午前10時17分には、同802円99銭安の2万5774円28銭を付けた。後場に入り、下げ渋る動きもみられたが、ウクライナリスクが意識されるなか、週末要因も重なり、総じて弱い動きが続いた。東証1部の出来高は15億2925万株、売買代金は3兆6277億円。騰落銘柄数は値上がり210銘柄、値下がり1929銘柄、変わらず41銘柄だった。

 市場では「ウクライナ情勢の悪化を警戒し、原油や貴金属などの価格が上昇。企業業績に与えるインフレの影響が読みづらく、手控えムードが続く可能も想定される」(中堅証券)と慎重な声も聞かれた。

 業種別では、AGC<5201.T>、TOTO<5332.T>などのガラス土石株や、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの輸送用機器株が下落。住友鉱<5713.T>、住友電工<5802.T>などの非鉄金属株や、信越化<4063.T>、花王<4452.T>などの化学株も安い。SUMCO<3436.T>、LIXIL<5938.T>などの金属製品株や、ソニーG<6758.T>、村田製<6981.T>などの電気機器株も軟調。東京センチュ<8439.T>、オリックス<8591.T>などのその他金融株や、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株も下げた。東証業種別指数は33業種のうち、31業種が下落、海運と石油石炭製品の2業種が上昇した。

 個別では、日野自<7205.T>、泉州電業<9824.T>、AGC<5201.T>、JESHD<6544.T>、日本ハウスH<1873.T>などが下落。半面、Sサイエンス<5721.T>、ギフティ<4449.T>、ニチモウ<8091.T>、東京エネシス<1945.T>、シナネンHD<8132.T>などは上昇した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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