<きょうの材料と有力銘柄>

 岸田首相は少子化対策として、現状は一児につき原則42万円の出産一時金を「大幅に増額する」と表明した。また、子ども政策の司令塔の「こども家庭庁」は設置関連法が15日に成立し、来年4月の新設が決まった。・・・

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