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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、コロナ規制緩和観測や経済指標の好転を受け反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2022/11/7 9:11

　前週（１０月３１日－１１月４日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで反発。４日は３０７０．８（１０月２８日終値比５．３１％高）だった。

　週明け３１日は指数が３営業日続落。１１月相場入りした翌１日は反発した。２日も続伸。３日は反落した。

　週前半は、広東省広州市や湖北省武漢市などで新型コロナ感染が拡大し、行動規制が実施されたことが嫌気され、売りが優勢となった。また、１０月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が４９．２と、前月の５０．１を下回り、好不況の境目となる５０を割り込んだことも嫌気された。その後は、１０月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩが４９．２と、５０を割り込んだが、前月の４８．１を上回り改善したことが好感され、買いが優勢となった。元高となったことや、来年３月からコロナ規制を緩和し、国境を再開するとの観測も支援材料となった。

　週後半は、当局が国境を再開するとの観測が引き続き好感され、買いが一段と強まった。ただ、河南省の工業団地が９日までコロナ感染拡大阻止のため、ロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表したため、上値が重くなった。同団地には米ＩＴ大手アップルのアイフォンを製造する台湾鴻海（ホンハイ）精密工業の工場が入っている。その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が大幅追加利上げを決め、利上げ継続が長期化する見通しが強まったことを受け、世界景気後退懸念から売りが優勢となった。元安の進行や、１０月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国サービス業ＰＭＩが２カ月連続で５０を割り込んだことも嫌気された。

　週末４日は急反発。米当局による中国企業監査の検査が予定より早く終了したため、検査結果が良好だったとの思惑や、コロナ規制緩和期待で買いが優勢となった。

　今週（７－１１日）の株式市場は新型コロナ感染再拡大や台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は７日の１０月貿易収支や９日の１０月ＣＰＩ（消費者物価指数と１０月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。

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＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>

提供：モーニングスター社

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