日経平均は610円安と大幅に3日続落、全面安に今年最大の下げ幅―3週ぶり安値水準=14日後場

 14日後場の日経平均株価は前日比610円92銭安の2万7222円04銭と大幅に3営業日続落。全面安となり、下げ幅は今年最大で、22年12月20日(669円61銭安)以来の大きさとなった。心理的なフシ目となる2万7500円を割り込み、2月22日(終値は2万7104円32銭)以来ほぼ3週間ぶりの安値水準となった。

 朝方は、リスク回避の売りが継続した。米国で銀行の経営破たんが相次ぎ、金融システムへの影響が引き続き懸念された。円高・ドル安も重しとなり、下げ幅を拡大し、前場後半に2万7104円75銭(前日比728円21銭安)まで値を崩した。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけては2万7200円近辺でもみ合った。

 日経平均マイナス寄与度では、ファーストリテ<9983.T>の44円強を筆頭にソフバンG<9984.T>が44円弱、東エレク<8035.T>が33円強と続いた。東証業種別株価指数(全33業種)では、銀行、保険の金融セクターをはじめ32業種が値下がりし、陸運の1業種が値上がりした。東証プライム銘柄では、全体の96.4%が下落した。

 東証プライムの出来高は19億967万株、売買代金は3兆9041億円。騰落銘柄数は値上がり55銘柄、値下がり1771銘柄、変わらず10銘柄。

 市場からは「米銀の経営破たんをきっかけに調整色を強めているが、日本株は前週9日にかけて急上昇し、買われ過ぎていた。この間、裁定買い残(裁定取引において先物売り・現物買いのポジションを組んで、まだ裁定取引を解消していない現物買いの残高)が積み上がり、反動で裁定解消売りが出ている。この流れはまだ続くとみられ、一段安が警戒される」(銀行系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>、りそなHD<8308.T>などの銀行株や、T&DHD<8795.T>、第一生命HD<8750.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、日本製鉄<5401.T>、神戸鋼<5406.T>、JFEHD<5411.T>などの鉄鋼株も安い。野村<8604.T>、大和証G<8601.T>などの証券商品先物株や、オリックス<8591.T>、クレセゾン<8253.T>などのその他金融株も値を下げた。

 半面、JR東日本<9020.T>、JR東海<9022.T>、近鉄GHD<9041.T>などの陸運株が堅調。

 個別では、富山第一銀行<7184.T>、メイコー<6787.T>、ACCESS<4813.T>、グッドコムA<3475.T>などが値下がり率上位。半面、ミマキエンジ<6638.T>、コプロHD<7059.T>、戸田工<4100.T>、マイネット<3928.T>などが値上がり率上位。

(写真:123RF)

提供:ウエルスアドバイザー社

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