<新興国eye>前週の上海総合指数、景気回復観測や3月輸出の強い伸びを受け5週続伸=BRICs市況

新興国

2023/4/17 9:07

 前週(10-14日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで5週続伸。14日は3338.15(7日終値比0.32%高)だった。

 週明け10日は指数が7営業日ぶりに反落。翌11日も続落した。12日は反発、13日は反落した。

 週前半は、3月CPI(消費者物価指数)や3月貿易統計を控え、様子見ムードが強まる中、これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。その後は、3月CPIは前年比0.7%上昇と、前月(1.0%上昇)や市場予想を下回る弱い伸びとなったことや、米中関係の悪化懸念などで売り圧力が高まった。ただ、世銀のマルパス総裁が会見で、中国の23年成長率見通しを1月予想時点の4.3%増から5%超の伸びになる見通しを示したため、下げは限定的となった。

 週後半は、3月の金融統計で、国内金融機関の新規融資が市場予想を上回ったことが好感され、買いが優勢となった。ただ、中国国営メディアが中国の軍艦が台湾周辺海域で軍事訓練を実施したと報じたことを受け、米中関係の悪化懸念が強まり、上げは限定的となった。その後は、米3月CPIの伸びが減速、米景気の後退懸念が嫌気され、売りが優勢となった。ただ、3月貿易統計でドル建て輸出が前年比14.8%増と、6カ月ぶりに増加に転じ、輸入は同1.4%減となったが、それぞれの市場予想(7.1%減と6.4%減)より良かったことから、景気回復観測が強まり、下げは限定的となった。

 週末14日は反発。中国人民銀行(中銀)の易綱総裁が中国の23年経済成長率の見通しを5%前後と、政府目標に合致する見方を示したことが好感され、買いが優勢となった。また、李強首相が半導体など中核技術の研究・開発を加速すると述べたことも買い材料となった。

 今週(17-21日)の株式市場は台湾情勢やハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場、中国国防相のロシア訪問(16-19日)、中国政府による台湾沖の飛行・航行禁止区域設定を巡る米中関係の緊張激化も注目される。主な経済指標の発表予定は18日の1-3月期GDP伸び率と3月鉱工業生産、3月小売売上高、3月失業率、1-3月都市部固定資産投資など。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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