来週の東京外国為替市場見通し＝米債務上限問題の期限が到来
予想レンジ：１ドル＝１３７円００銭－１４２円３０銭
２２－２６日のドル・円は上昇した。週初２２日、ドル・円は反落して始まるが、米債務上限問題についてバイデン米大統領が野党との協議に楽観的な姿勢を示すと、ドル・円は反発し、セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派発言でさらに上昇。その後、ペンタゴン近くで爆発とのニュースが流れ、ドル・円は下落したが、すぐに誤報であることが分かり、ドル・円は回復した。２３日は、ドル・円は米１０年債利回りの上昇とともに１３８円９０銭まで上昇。しかし債務上限引き上げについての協議に進展がなく、不透明感が強まる中で株式市場も下落したことから、ドル・円も押し返される展開。ただ、小幅続伸で終える。２４日は、次回ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）会合で利上げの可能性があるとしたウォラーＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事のタカ派発言もあり、ドル・円は３日続伸。２５日は、１ＱＧＤＰ（国内総生産）改訂値、週間失業保険請求件数などが予想以上の底堅さを示した中で、バイデン大統領が歳出増の２年凍結案を提示したと伝わったことで、米１０年債利回りが上昇。ドル・円は約半年ぶりに１４０円台をつけ、４日続伸となった。
５月２９日－６月２日の週は、６月１日とされる米債務上限問題の期限を迎える。デフォルト（債務不履行）は回避されるだろうが、与野党の対立は期限の直前まで続く可能性がある。その場合、米債券利回りの上昇につながり、ＦＲＢによる金融引き締め長期化観測と合わせてドル・円を押し上げそう。ただ、デフォルトが回避されれば米債券利回り上昇圧力は低下し、ドル・円の上昇にも歯止めが掛かりそう。経済指標としては２６日に発表される米４月耐久財受注、米４月個人所得および支出、２９日の週には５月ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング）雇用統計、米５月ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数、米５月雇用統計などに注目。
ドル・円は、下値メドは２００日移動平均線を意識して１３７円ちょうど。上値メドは２２年１１月に付けた戻り高値１４２円３０銭近辺。
提供：ウエルスアドバイザー社
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