【為替本日の注目点】NY連銀総裁の発言にドル上昇
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
ドル円はNY連銀総裁のタカ派寄りの発言に142円45銭まで上昇。「FOMCメンバーの足並みが揃っていない」との疑念も台頭。ユーロドルは小幅に反落し、1.08台後半まで値を下げる。株式市場はS&P500が小幅に下落したものの、他の2指数は続伸。ボーイングなどが株価を押し上げ、ダウは7日続伸。連日で最高値を更新する。債券は小幅に続落。長期金利は3.91%台に。金は反落。原油も小幅安。
12月NY連銀製造業景況指数 → -14.5
12月S&Pグローバル製造業PMI(速報値) → 48.2
12月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値) → 51.3
12月S&PグローバルコンポジットPMI(速報値) → 51.0
11月鉱工業生産 → 0.2%
11月設備稼働率 → 78.8%
マーケット情報
ドル/円 141.45 ~ 142.45
ユーロ/ドル 1.0885 ~ 1.0948
ユーロ/円 154.40 ~ 155.47
NYダウ +56.81 → 37,305.16ドル
GOLD -9.20 → 2,035.70ドル
WTI -0.15 → 71.43ドル
米10年国債 -0.001 → 3.911%
本日の注目イベント
独 独12月ifo景況感指数
米 12月NAHB住宅市場指数
「同床異夢」・・・・・。先週のFOMCではパウエル議長の、かなりハト派寄りの発言を受け、ドル円は大きく売られましたが、先週末には「ブラックアウト」期間が終了したこともあり、多くのメンバーの発言する機会がありました。FOMCメンバーの中心的な存在の一人であるNY連銀のウイリアムズ総裁の発言はそれなりに重いものがありますが、予想に反してインフレを巡ってはかなり慎重な発言でした。これがドル円を141円台後半から142円台半ばまで押し上げました。パウエル発言の「早ければ来年3月にも利下げが開始される」とする観測は後退しています。
ウイリアムズ総裁はCNBCとのインタビューで、「利下げについて協議しているというほどでもない」と発言し、来年3月の利下げについて考えるのは「時期尚早だ」と述べました。その上で、「パウエル議長が言ったように、問題はインフレ率が2%に下がるのを確実にするため、金融政策は十分景気抑制的なスタンスになったかどうかだ、それが目前にある問題だ」と話しています。またシカゴ連銀のグールズビー総裁もウイリアムズ総裁に歩調を合わせるかのように、「2023年に多くの進展を遂げてきたが、なお注意しておこう。まだ終わってはいない。従って、データが今後の金利動向を左右することになる」と話していました。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は中立的な意見を述べ、「インフレ率が予想通り低下すれば、2024年第3四半期に利下げが始まる」との見方を示し、「インフレ率は2024年末時点で2.4%前後になり、目標の2%からさほど離れていない見通しだ」と語っています。
また、久しぶりに米国家経済会議(NEC)のブレイナード委員長が発言しています。ブレイナード氏は今年2月までFRB副議長の要職を務め、一時はパウエル議長の後任になるのではないかと目された人です。そのブレイナード氏は、「サプライチェーンの圧力緩和や堅調な雇用市場、力強い生産性、データにおけるさまざまな遅行効果を総合すると、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることが示唆される」と述べ、「想定し得る限りにおいて、経済は実に良好なバランスが取れた状態になりつつある。ディスインフレのプロセスがかなり安定した形で進んでいるようだ。従って、進展の継続を期待する十分な根拠はある」と発言しています。(ブルームバーグ)
イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争が3カ月目に入りましたが、戦況は変わらず、執拗に攻撃を続けるイスラエルに対して、欧米を含む世界中からだけではなく、国内からもネタニヤフ政権を批判する声が高まる事態が発生しています。イスラエル軍は16日、イスラム組織ハマスに拘束されていた人質3人を誤って射殺しました。3人は白い布のようなものを棒に付けた「白旗」のようなものを掲げていたが、イスラエル軍兵士は「ハマスのわな」と思い込み発砲したようです。イスラエルのコーヘン外相は「ハマスの排除はイスラエルの安全保障上の利益であるだけでなく、地域全体に一段と好ましい、かつ安全な将来をもたらす」と話しており、ネタニヤフ首相は戦闘で死亡した兵士の遺族からの手紙を引用して、「戦うための信任はあるが、途中で止める信任はない」と語っています。(日経新聞)今や、米国内の若いユダヤ人の間からも「やり過ぎだ」といった声が高まっており、バイデン大統領も2024年の大統領選をにらんだ中で、厳しい対応を迫られています。
本日のドル円は141円50銭~143円程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ)(イメージ写真提供:123RF)
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