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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア国民地雷啓発デー２０２３―地雷被害ゼロを目指して

新興国

2024/3/8 8:48

　カンボジア地雷対策庁（ＣＭＡＡ）の発表によりますと、２０２３年の地雷・不発弾による被害者数は、死者４名、負傷２８名（うち手足切断１０名）の合計３２名と、２０２２年の合計４１名から減少しました。１９９６年には、死者９１１名、負傷者３４０９名（うち手足切断４４３名）に達していましたが、多くの関係者の２７年間の努力により、死者・負傷者数を１００分の一以下にまで減少させたことは高く評価されるものです。

　１９７９年から２０２３年までの累計で、死者は１万９８２２名、負傷４万５２１５名（うち手足切断９０８８名）となっています。これまでに約１１８万個の対人地雷、約３万個の対戦車地雷、約３１１万個の不発弾等を処理し、３０２４平方キロメートルの土地の処理を完了し、１１９８万人に裨益しているとしています。これまでにプノンペン都を含む１４州が地雷ゼロ州と宣言されました。ＣＭＡＡは、国家地雷対策戦略（２０１８年～２０２５年）に沿って、引き続き地雷・不発弾対策及び被害者への支援に取り組んでいくとしています。

　なお、農村部での地雷・不発弾の取り扱いに関する啓蒙活動は、引き続き重要なものと見られます。ＣＭＡＡでは、今年も２月２４日に「第２５回国民地雷啓発デー」式典を開催し、啓蒙活動に努めています。式典には、フン・マネット首相も参加しました。また、地雷を発見した際にスマホで使用する「ＣＭＡＣ　Ｈｅｌｐｓ！」というアプリも稼働中です。

　日本政府も長年に渡り、カンボジアの地雷処理に協力してきています。今年度も、カンボジアで地雷処理に携わっている日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）の活動のための無償資金協力（６９万６３９７ドル）に、１２月１９日に署名しています。また、カンボジア地雷対策センター向けの無償資金協力（５１万５０６０ドル）にも２月１５日に署名しました。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：ウエルスアドバイザー社

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