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2021/9/30 9:10

【米国株】「防衛テック」に注目

　米英豪の３カ国は９月１５日、インド太平洋の安定に向けた新たな安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ」の設置で合意した。第１弾として、中国を念頭に抑止力を強化するため米英が豪州の原子力潜水艦の配備を支援するという。豪政府はフランスと合意していた次期潜水艦の開発計画を白紙にした。戦闘システムや魚雷などの武器類について受注を狙っていたとみられる防衛世界最大手のロッキード・マーチン＜ＬＭＴ＞と米大手のレイセオン・テクノロジーズ＜ＲＴＸ＞などは、米政府が潜水艦の本体ごと受注することで事業機会が拡大しよう。

　米日豪印の４カ国首脳も９月２４日に、初の対面会議を米ホワイトハウスで開催。米バイデン政権は「ＡＵＫＵＳ」と「クアッド」の重層的な多国間協力を通じて中国に対抗する戦略だ。インドは半導体や太陽光パネルなどの調達を中国からの輸入に頼っており、中国依存の経済構造の転換を模索する中、米半導体大手のクアルコム＜ＱＣＯＭ＞や太陽光発電大手ファースト・ソーラー＜ＦＳＬＲ＞などの米企業がインドのモディ首相と会談したと報じられた。

　また、米国防総省は「ＮＳＩＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌ）」という「防衛テック」向けのベンチャー投資スキームを開始しており、ＡＩ（人工知能）やビッグデータ、量子コンピューターなどの分野でスタートアップによるイノベーションを促進して軍事利用を図る方針を打ち出している。

　そのような中で、昨年９月に上場したパランティア・テクノロジーズ＜ＰＬＴＲ＞はテロ活動やスパイ活動を検知するビッグデータ解析ツールを擁し、９月２４時点の時価総額が５５７億ドルに達している。ほかにもＡＩとドローン（小型無人飛行機）を活用した監視・防衛システムを開発した企業など、防衛テック関連の有望な上場予備軍が控えており、注目されよう。

【香港株】産業規制の嵐の中で優遇されるスポーツ産業

　中国政府は今年７月、大量の宿題と塾通いが子どもと保護者の負担になっていることを問題視して教育産業の規制を公表したほか、ゲームが子どもたちの身体と精神の健康に悪影響を及ぼしているとの心配が広がっているとして、８月に１８歳未満を対象としてオンラインゲームを１週間で計３時間までに制限する新ルールを導入した。

　その一方、８月に中国国務院が「国民健身計画」と「全国民運動計画（２０２１～２５年）」を発表するなど、身体の健康を重視する姿勢を打ち出している。国民健身計画は、トレーニングができる公共施設の地域格差を是正して国民の健康水準を引き上げ、フィットネスへの満足度を高めることを主な目的とする。全国民運動計画は、２５年までにスポーツ・トレーニングに参加する人が３８％を超え、全国のスポーツ産業の総規模を５兆元（約８５兆円）に引き上げることを打ち出した。

　そのような中国政府による政策の転換を受けて、中国スポーツブランドの李寧［リーニン］（２３３１／ＨＫ）、安踏体育用品［アンタ・スポーツ・プロダクツ］（２０２０／ＨＫ）などが２１年上期（１～６月）に大幅な増収増益を達成。同名の五輪体操金メダリストを創業者とする李寧は、売上高が前年同期比６５％増、純利益が同１８７％増。安踏は、売上高が同５６％増、純利益が同１３２％増に拡大した。安踏はＥＣ（＝Ｅコマース、電子商取引）が売上構成比２７％を占めた。また、両社ともＲ＆Ｄ（研究開発）強化により機能やデザインに磨きをかけてブランド求心力を高めている。

　米ナイキ＜ＮＫＥ＞や独アディダスなど欧米ブランドが人気の主流を占めていた中国で両社ブランドの躍進が注目を集めた背景には、「新疆綿花問題」の発生により新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと表明した外資系ブランドに対して中国国内で批判や不買運動が巻き起こったことも挙げられるだろう。

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（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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