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海外株式見通し＝米国、香港

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2021/11/25 9:30

【米国株式の見通し】生活スタイルが支えるホームセンター需要

　１１月１２日に発表された１０月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）が１０年ぶりの低水準となり、賃金上昇を上回るインフレ率で米国民の生活水準が悪化しているのではないかという懸念が強まった。しかし、それを払しょくしたのが、１６日発表の米小売売上高と、その後相次いで開示された大手小売企業の８～１０月の決算だ。

　１０月の小売売上高は前月比１．７％増と、年末商戦が早めに始まったことで押し上げられた面はあるものの、インフレ高進が消費支出の抑制につながっていないことを示した。また、小売大手ウォルマート＜ＷＭＴ＞とディスカウント大手ターゲット＜ＴＧＴ＞、ホームセンター大手ホーム・デポ＜ＨＤ＞、ロウズ＜ＬＯＷ＞は４社とも好調な決算を発表している。

　しかし、「エブリディ・ロウ・プライス（ＥＤＬＰ）」を標ぼうするウォルマート、およびディスカウントを売りとするターゲットは、粗利率に悪化が見られる中でも値上げを急がない姿勢を示したことから、決算発表後に株価が下落。一方で、ホーム・デポとロウズは、昨年の巣ごもり特需の反動減でＤＩＹ需要が減少する中でもプロの手によるリフォーム需要の復調をとらえて単価引き上げに成功した。背景に堅調な住宅市場があり、住宅建設大手レナー＜ＬＥＮ＞やＤＲホートン＜ＤＨＩ＞の株価は１０月から上昇に転じた。

　米国人の生活スタイルとして、休日に自宅と敷地の手入れを念入りに行うことが挙げられる。それは、生活環境の変化に応じて住み替えを行う際に、中古住宅市場で高値売却できるよう準備を怠らないためという側面が大きい。住み替えの都度、住宅資産価値が上昇すれば「豊かな老後」が送れる。このため米国人にとって、ホームセンターの重要性は日本人が一般的に想像する以上のものだ。

【香港株式の見通し】明暗を分けるＪＤドットコムとアリババの株価

　中国電子商取引大手の２社、ＪＤドットコム（９６１８／ＨＫ）とアリババ（９９８８／ＨＫ）の株価推移を見ると、昨年１０月ごろまでは同様の動きだが、アリババ傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループの上場が中国政府によって取りどめとなった同１１月以降、アリババの株価は長期下落傾向をたどっている。それに対し、ＪＤドットコムは今年２月～７月ごろまでの調整から反転上昇し、年初来高値に接近しつつある。

　アリババの直近２０２１年７～９月は、売上高が前年同期比２９％増だが、調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は同３２％減に落ち込んだ。売上高と調整後ＥＢＩＴＤＡの四半期ごとの推移では、どちらも２０年１０～１２月をピークに低下しており、株価はおおむねこれに見合った動きを示している。クラウドコンピューティング部門の売上高が２年前の同四半期から約２．２倍に拡大しているのは好材料だが、売上構成比や利益貢献度から見ると株価下支えには力不足と言え、中国経済の減速と政府の規制強化が引き続き株価の重しになると考えられる。

　その一方、ＪＤドットコムの２１年７～９月は、売上高が前年同期比２６％増、営業利益が同４１％減とアリババと同様に増収減益だったが、６月１８日の創立記念日に合わせた大型セールや１１月１１日のアリババ「独身の日」セールを含む年末商戦の影響をならせば、四半期ベースでもおおむね右肩上がりの売上拡大傾向を示している。

　また、同社は今年９月にオフラインストアの「ＪＤＭＡＬＬ」をオープンし、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を通じた「没入型」のオムニチャネルのショッピング体験を消費者に提供するなど、減益であっても先行きの収益を押し上げる前向きな設備投資として市場から好感されているように見受けられる。さらに、同社は傘下にＪＤロジスティックスを擁する物流網での強みを生かしてシェア拡大が見込まれる。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

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