BCC、IT営業アウトソーシング拡大 ヘルスケアDXも
企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)導入が進む中、BCC(7376・M)のIT営業に特化したアウトソーシング事業に追い風が吹く。ヘルスケア支援事業でも、介護ロボット開発支援やIoT(モノのインターネット)化に注力する。
同社のIT営業アウトソーシング事業は大手IT企業が主要顧客で、同社から派遣された営業人材が客先に常駐する。大手の営業案件を担当するには広範な知識とスキルが必要だが、BCCは独自の教育プログラムによって未経験者を短期間で育成する体制を整えている。中小企業向けのIT代理店事業で実戦経験を積んだ後に、大手に派遣するビジネスモデルだ。
コロナ禍をきっかけに企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)導入を加速する中で、顧客の業績も拡大している。BCCの売上増にもつながり、前9月期(非連結)の純利益は7611万円(前々期比2.4倍)に拡大した。今期の純利益は1億円(前期比1.3倍)を見込む。
ヘルスケア分野では、介護者の負担を和らげると同時に、高齢者の日常生活を豊かにする介護レクリエーション事業を展開。介護現場で使用できる塗り絵や計算問題、脳活などのコンテンツを無料で提供するウェブサイト「介護レク広場」は、全国で5万人が活用する。
同社は介護レクリエーションを学べる民間資格制度「レクリエーション介護士」(資格取得者3万人)も手掛けるほか、国内最大級の介護福祉の展示場の運営も受託している。また、吉本興業ホールディングス(大阪市中央区)と組み、お笑い芸人によるオンラインレクリエーションサービスにも乗り出している。
日本のヘルスケア産業の市場規模は2030年には40.4兆円(20年比47%増)まで拡大すると予想されている。BCCは介護ロボットの開発支援やIoT化などのヘルスケアDXを中心に売上を伸ばす構えだ。また、国が野心的な研究開発の目標の研究開発を促進する「ムーンショット型研究開発制度」のプロジェクトの一環であるアバター(遠隔操作ができる身代わりロボット)共生社会企業コンソーシアムヘルスケア分科会においては、BCC社長の伊藤一彦氏が分科会長を務めている。分科会では25年の関西万博に向けて開発支援を進める。アバターへの取り組みも要注目となりそうだ。
(写真:123RF)
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