ドル円は前日と同じ展開。上値が重く、１３８円台前半で取引が始まったが、その後米長期金利が上昇したことで１３９円までドルが買われた。ユーロドルも小幅に上昇。ユーロ圏の８月のＣＰＩが予想を上回ったことで１．００７９まで上昇。ユーロは対円でも約１カ月ぶりに１３９円台後半まで続伸。株式市場は続落。地区連銀のタカ派発言や、ＦＲＢが利上げ姿勢を長期にわたり維持するとの観測が重しに。ダウは２８０ドル下げ、Ｓ＆Ｐ５００は４０００の大台を割り込む。債券は続落。長期金利は３．１９％台と、２カ月ぶりの高水準に。金は４日続落。原油も大幅に続落し９０ドルを下回る。

８月ＡＤＰ雇用者数　→　１３万２０００人

８月シカゴ購買部協会景気指数　→　５２．２

ドル／円　１３８．４５　～　１３９．００

ユーロ／ドル　０．９９８２　～　１．００７９

ユーロ／円　１３８．４３　～　１３９．７３

ＮＹダウ　－２８０．４４　→　３１，５１０．４４ドル

ＧＯＬＤ　－１０．１０　→　１，７２６．２０ドル

ＷＴＩ　－２．０９　→　８９．５５ドル

米１０年国債　＋０．０９０　→　３．１９３％

中　８月財新製造業ＰＭＩ

独　８月製造業ＰＭＩ（改定値）

欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値）

欧　ユーロ圏７月失業率

英　８月製造業ＰＭＩ（改定値）

米　新規失業保険申請件数

米　８月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）

米　８月ＩＳＭ製造業景況指数

米　８月自動車販売台数

米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

米　バイデン大統領、演説（ペンシルベニア州フィラデルフィア）

　ドル円は神経質な動きを見せながらも底堅く、１３９円台を固める動きにも思えますが、やはり明日の雇用統計を前に、値幅もやや縮小しています。東京時間では、水準が水準だけに、実需のドル売りが出ていることもあり、上値の重い展開が続いていますが、米１０年債利回りの上昇がドルの支えになっています。米１０年債利回りは３．１９４％台まで上昇し、６月２８日以来となる高水準まで来ました。ＦＲＢが長期にわたって利上げ姿勢を維持するとの観測が債券売りにつながっていますが、売られているのは債券だけではなく、株式、コモディティなど、「世界的に中央銀行がインフレとの闘いを強化する中、あらゆる相場が下落しているが、目先もそれほど楽観的なものではなさそうだ」（ブルームバーグ）との見方が適切のようです。

　ＮＹ株式市場では先週末、ジャクソンホールでのパウエル議長の講演をきっかけにダウが１０００ドルを超える下げを見せましたが、今週に入ってもその流れは変わらず、株価の下げが続いています。多くの株式専門家も「まだ下げは終わっていない」とのコメントを残しており、その背景にはＦＲＢが景気よりもインフレ抑止を政策の基本に据えていることが挙げられます。パウエル議長は講演で、「企業や家計が痛みを伴うこともある」と述べていましたが、その痛みも「相当大きくて深い」と「覚悟」しなければならないようです。

　クリーブランド連銀のメスター総裁は３１日の講演で、「来年の早い時期までフェデラルファンド（ＦＦ）金利を４％をいくらか上回る水準に引き上げて、そこで維持する必要があるというのが私の現在の認識だ」とし、「当局が来年ＦＦ金利の誘導目標を引き下げるとは、私は見込んでいない」と述べています。市場の一部には、ＦＲＢはターミナルレートを４％を超える水準まで引き上げるとの観測はあるものの、ＦＯＭＣメンバーの一人がその水準を見込んでいるとの発言はかなり「タカ派的」でした。さらに金融緩和への移行は「２０２３年度中にはない」との予測も、かなり大胆なものと言えます。この発言が株式と債券の売りに拍車をかけたと思われます。

　ただ、昨日発表された８月のＡＤＰ雇用者数の結果を見ると、やや異なる景色も見えてきそうです。民間の雇用統計である８月ＡＤＰは「１３．２万人」と、市場予想の「３０万人」を大きく下回り、マイナスだった２０２１年１月以来の低水準でした。ＡＤＰは統計手法を見直しており、先月はデータの発表を停止していました。昨日の発表によると、７月分は「２７万人の増加」でしたので、そこそこいい数字です。業種別では、娯楽、ホスピタリティなどが増加している一方、金融、情報、教育、ヘルスサービスでは減少しており、ＡＤＰのエコノミストは「雇用が過熱気味に増加していた局面から、より通常のペースへと移る転換点にあるのかもしれない」と説明しています。ＡＤＰ雇用者数と雇用統計に、明確な相関関係はないと度々指摘していますが、明日の雇用統計では「３０万人の増加」が予想されており、そろそろ好調な労働市場にもＦＲＢの積極的な利上げの影響が出て来てもいいのではと、個人的には考えています。

　ユーロ圏８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表もＮＹ市場へ波及した可能性があります。同指数は「９．１％」と、市場予想を上回っただけではなく、これで、４カ月連続で過去最高を更新しました。現時点では米国のＣＰＩを上回る高水準で、今月８日の政策委員会では大幅利上げは避けられないとの見方が強まってきました。多くのものが値上がりしていますが、特にロシアの影響もあり、エネルギーの値上がりが全体を押し上げています。８月のエネルギーの上昇率は「３８．３％」と他に比べ突出していましたが、それでもここ半年を比較した場合、４月の「３７．５％」に次いで低い上昇率になっています。ここ半年の上昇率は平均でほぼ４０％になっています。この発表を受けて政策メンバーのオーストリア中銀のホルツマン総裁は「インフレ率を下げるというのがわれわれの立場と願いであり、そこに甘い顔を見せる理由は見当たらない」として、０．５ポイントを上回る利上げ決定を支持する考えを示しています。これまで足元でインフレが高進する状況の中でも、ロシアとウクライナの影響により景気が大きく減速していることで、ＦＲＢに比べ積極的な利上げ姿勢を示してこなかった政策メンバーが多く見受けられましたが、足元に火がついた現在、悠長なことを言っていられなく、今後０．７５ポイントの利上げに向けた意見のすり合わせが焦点になってきそうです。政策メンバーの中では依然として利上げ幅を巡って意見の違いがあるのも事実です。仮に大幅利上げに踏み切ったとしたら、下落基調が鮮明なユーロのハドメになるのか、この辺りも注目したいと思います。

　本日のドル円は１３８円５０銭～１４０円程度を予想します。

(執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）(写真：１２３ＲＦ）

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