<新興国eye>前週の上海総合指数、インフレ減速や経済対策期待感を受け反発=BRICs市況

新興国

2022/9/12 9:23

 前週(5-9日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで反発。9日は3262.05(2日終値比2.37%高)だった。

 週明け5日は指数が上昇。7日まで4日続伸した。8日は反落。

 週前半は、前月、国務院(内閣に相当)が常務会議で策定した19項目の新しい経済対策パッケージの詳細が公表されるのを間近に控える中、景気回復期待感で買いが優勢となった。ただ、深センや成都など一部の大都市でコロナ感染再拡大が長期化。規制が強化されたのを受け、上値が重くなった。その後は、国家発展改革委員会が「景気支援を適切に強化する」と表明したほか、財政部も専項債(公益事業向け特別地方債)の発行を急ぐ方針を示したことが支援材料となり、買いが一段と強まった。

 週後半は、8月貿易統計で、輸出(ドル建て)が前年比7.1%増と、前月の同18.0%増から伸びが大幅に鈍化。市場予想(12.8%増)も下回ったことを受け、政府の景気支援期待が強まったことに加え、習近平・国家主席が米国からの圧力が強まる中、半導体技術の独自開発の必要性を強調したことを受け、半導体セクターが買われ、上げを主導した。その後は、国内のコロナ感染再拡大の長期化懸念が再燃し、地合いが悪化。売りが広がった。

 週末9日は急反発。8月のCPI(消費者物価指数)が前年比2.5%上昇と、前月(2.7%上昇)と市場予想(2.8%上昇)を下回ったことが好感され、政府の経済対策への期待感も高まったことを受け、買いが優勢となった。

 今週(13-16日)の株式市場は引き続き、新型コロナ感染再拡大、台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は16日の8月鉱工業生産と8月小売売上高、1-8月固定資産投資額、8月住宅価格指数など。12日は「中秋節」の祝日で休場となる。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:モーニングスター社

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