もっと見る

株式新聞

2024年4月27日（土）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

【為替本日の注目点】ドル円欧州で１３３円台半ばまで下落

為替

サーチナ

2022/12/5 10:27

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

　ドル売りの勢いは止まらず、欧州市場では一時１３３円６１銭前後までドル安が進む。その後、米１１月の雇用統計が予想を上回った結果にドルが買われ、１３６円手前まで反発したが、１３４円台前半で引ける。ユーロドルも雇用統計発表後には１．０４３０まで売られたが、その後１．０５台半ばまで上昇。株式市場はまちまち。雇用統計発表直後は大きく売られたが、長期金利の低下もあり、ダウはプラスで引ける。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は小幅なマイナスで越週。債券は朝方売られ、長期金利は上昇したが、その後低下に転じる。３．４８％台で取り引きを終える。金と原油はともに下落。

マーケット情報

１１月失業率　→　３．７％

１１月非農業部門雇用者数　→　２６．３万人

１１月平均時給　（前月比）　→　０．６％

１１月平均時給　（前年比）　→　５．１％

１１月労働参加率　→　６２．２％

ドル／円　１３４．０５　～　１３５．９８

ユーロ／ドル　１．０４３０　～　１．０５４２

ユーロ／円　　１４１．１４　～　１４２．１９

ＮＹダウ　＋３４．８７　→　３４，４２９．８８

ＧＯＬＤ　－５．６０　→　１，８０９．６０ドル

ＷＴＩ　－１．２４　→　７９．９８ドル

米１０年国債　－０．０１９　→　３．４８６％

本日の注目イベント

中　１１月財新サービスＰＭＩ

中　１１月財新コンポジットＰＭＩ

欧　ユーロ圏１０月小売売上高

欧　ユーロ圏１１月サービス業ＰＭＩ（改定値）

欧　ユーロ圏１１月総合ＰＭＩ（改定値）

欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演

米　１１月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）

米　１１月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（改定値）

米　１０月耐久財受注

米　１０月製造業受注

米　１１月ＩＳＭ非製造業景況指数

加　１０月住宅建設許可件数

　多くの米経済指標が大幅な利上げの影響から、景気が抑制され始めている結果を見せる中、最も注目される「雇用統計」では、依然として緩やかな拡大傾向が続いています。「１１月の雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は事前予想の「２０万人の増加」を上回る「２６．３万人の増加」でした。さらに１０月の速報値も「２６．１万人」から「２８．４万人」に上方修正され、労働市場の底堅さがあらためて明らかになっています。失業率は「３．７％」と市場予想と一致し、前月から横ばいでした。

　人手不足の解消が進んでおらず、中小・自営業者の業界団体である全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）の調査では、１０月時点で経営者の４６％が「求人が埋まらない」と答えています。（日経新聞）ただそれでも、２０２２年のＮＦＰの推移を確認すると、１月、２月が非常に好調で５０万～７０万人もの増加を示し、市場に驚きの声が上がりました。３月から７月辺りまでは、概ね４０万～５０万人とやや鈍化し、８月は３１．５万人の増加にとどまっています。そして９月からは３カ月連続で２０万人台後半で推移しており、労働市場は底堅いとは言え、雇用者数の増加ペースは明らかに鈍化していると考えられます。もっとも、米国では２０万人の増加であれば、まずまずの水準と見られており、人手不足を解消するにはさらに賃金を上げるしか方法がないのかもしれません。そして、そのことがインフレの高止まりにつながることは明白です。

　ドル円ではドル売りの勢いが止まらず、先週末の東京市場の夕方には節目の１３５円台を割り込み、欧州市場朝方には一時１３３円６１銭辺りまで一気にドル安が進みました。１３５円割れでは「ストップロス」も多く執行されたと思われ、ドル下落を加速させたようです。ここまでの動きはほぼ想定通りのものでした。先週１週間だけでも６円を超える下落と、かなり厳しい下げとなっています。こうなると、下値のメドは「１３０円の大台」ということになりますが、その前に、今年のドル円の上昇分である３８円４７銭の「半値戻し」である、「１３２円７０銭近辺」が重要かと思います。「半値戻しは全値戻し」という言葉があるように、ここを割り込むとさらに下落が加速する可能性があります。ただ、冷静に考えれば、まだ米国の高インフレは終息したわけではなく、今後のデータ次第ですが、インフレが息を吹き返すこともないとはいえません。１３５円―１４０円のレンジに戻る可能性を意識したいと思います。

　シカゴ連銀のエバンス総裁が２日講演で、「ＦＦ金利の引き上げペースは減速する可能性が高いが、ピークの金利水準は恐らく若干高めになりそうだ」と述べ、「インフレ率は極めて高い。当局目標の２％に下げるため、われわれは金融環境を適度に景気抑制的水準にする途上にある」と指摘しています。エバンス総裁は来年１月９日にグールズビー・シカゴ大学教授とバトンタッチする予定で、今月のＦＯＭＣが最後の会合になります。またタカ派のイメージの強いサマーズ元財務長官はブルームバーグテレビジョンの番組で、「インフレ抑制の道のりは長い。金融当局は市場が現在判断し、当局者が今発言しているよりも一段の利上げが必要になると思う」と述べ、「６％がわれわれが書くことができるシナリオだ。５％は最善の予測ではない」と話しています。

　バイデン大統領は１日、マクロン仏大統領との共同会見で「戦争を終わらせる方法は一つだけだ。プーチン氏がウクライナから撤退することだ」と指摘しました。さらに、「すぐに連絡をとる予定はない」としながらも、「もし戦争を終結させる方法を探っているなら、プーチン氏と話す用意がある」とも述べています。ロシアによるウクライナへの攻撃はインフラ施設を中心に続いており、厳寒を迎える中、双方とも相当な疲労が積み重なっており、早期の停戦が望まれます。マクロン大統領は帰国後、プーチン氏と電話会談に臨む予定です。

　本日のドル円は１３３円５０銭～１３５円５０銭程度を予想します。(執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）(写真：１２３ＲＦ）

・今日のアナリストレポート

https://www.morningstar.co.jp/redirect/gaitameonline_academy01.htm

・主要経済指標の一覧表　‐　今月の主要経済指標の予想数値、結果の一覧

https://www.morningstar.co.jp/redirect/gaitameonline_calender.htm

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ