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海外株式見通し＝米国、香港

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2022/12/29 9:30

【米国株】主要３指数、Ｓ＆Ｐ５００など調整未了の可能性

　２０２２年を振り返ると、ＮＹダウは２７日時点で１月５日の３万６９５２ドルが高値となり、１０月１３日の２万８６６０ドルが安値となった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合指数も年初の１月４日がピークとなり、１０月１３日に安値を形成している。

　コロナ禍前の過去最高値との位置関係では、ＮＹダウが２０年２月の高値２万９５６８ドルを下回ったのに対し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は２０年２月の高値２８５５ポイントを、そしてナスダック総合指数も同様に２０年２月の高値９８３８ポイントを下回っていない。

　ＮＹダウが構成３０銘柄の平均株価をベースとするのに対し、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは構成銘柄の時価総額加重平均で算出するため、時価総額上位銘柄の影響を受けやすい。２０年４月以降、コロナ禍に伴う米政府からの救済支給金や大規模金融緩和による過剰流動性が大型時価総額のＩＴプラットフォーマーの株価を押し上げたことで、調整下落が済んでいない可能性が示唆される。金融引き締めの継続を通じて、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックが新型コロナ前高値を下回る可能性には注意が必要だろう。

　ドルインデックスの日次終値は９月２７日に約２０年ぶりの水準に相当する１１４．１０ポイントの高値を付けた後、２７日終値は１０４．１８ポイントまで下落した。２２年７～９月決算発表企業は、業績見通しの前提となる為替レートを決算発表日近辺の１０月後半に設定している場合が多い。

　海外売上比率の高い多国籍企業にとって１０～１２月以降の決算発表で上方修正の余地がありそうだ。２０日発表の日銀政策決定会合での金融緩和修正への転換もドル安基調定着を後押しする要因になり得る。

【香港株】経済再開シフト、ｍＲＮＡワクチン接種期待

　香港ハンセン指数（またはハンセンテック指数）を構成する９５銘柄について、２７日終値での昨年末来騰落率の上位１０銘柄は、中国神華能源や中国海洋石油といったエネルギー関連国営企業、チャイナ・ユニコムやチャイナ・モバイルなどの国営通信企業が高配当利回りを武器に安定して上位を占めた。

　その一方、中国が厳しいゼロコロナ政策を採っていた時期からオンライン旅行予約サイトのトリップドットコムグループ、マカオでカジノを運営するサンズ・チャイナやギャラクシー・エンターテイメントは買われる傾向にあった。直近では人気火鍋料理チェーンのハイディラオも強含み、ゼロコロナ政策緩和後の感染拡大下でもその傾向に変化は見られない。

　バイオ企業のビオンテック（ドイツ）は、「ｍ（メッセンジャー）ＲＮＡ」型のワクチンを中国に滞在するドイツ国民向けに発送し、２１日に到着したと発表。外国製コロナワクチンが中国本土に供給されるのが初めてとなる中で、中国製薬大手の上海復星医薬集団（シャンハイ・フォサン・ファーマスーティカル）はビオンテックに出資もしており、ｍＲＮＡワクチンの大中華圏への販売権を既に有している。

　香港政府はビオンテックと上海復星医薬が共同開発したｍＲＮＡ新型コロナワクチン「復必泰（コミナティ）」のオミクロン変異株対応品について、４回目接種時（コロナに感染し回復した人は３回目）の選択肢の１つとして１２月から導入した。上海復星医薬の２２年１～９月決算（中国会計基準）は、売上高が前年同期比１７％増の３１６．１０億元で、保有するビオンテック株の評価損など非経常損益を除く純利益は同１６％増の２８．５９億元だった。中国本土で中国人に対してｍＲＮＡ型ワクチン接種が認可されることになれば、「復必泰」の採用が有力候補となる可能性が高いとみられる。

※右の画像クリックでグラフ拡大

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

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