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2024/5/16 13:30

【米国株】金融緩和は既に進行、半導体巻き返し

　米国の主要株価指数は５月に入り堅調に推移し、４月の下落分を取り戻した。１５日にはＮＹダウが１カ月半ぶり、ナスダック総合指数が連日で史上最高値を更新した。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が６月からバランスシート圧縮（量的引き締め＝ＱＴ）のペース減速を行うと決めたことに加え、米財務省も米国債買い入れ消却を５月下旬～７月にかけて行うとしたこともその原動力だろう。市場がＦＲＢの利下げ観測で一喜一憂する間、実質的な金融緩和は既に進行していると言えそうだ。

　他方、物価上昇と景気後退が同時進行する「スタグフレーション」が懸念され始めている。主要株価指数が最高値を大きく更新するには、ＣＰＩ（消費者物価指数）や小売売上高などでスタグフレーション懸念を払しょくすることが条件となろう。なお、１５日に発表された４月の両経済指標は、ＣＰＩコアの伸びが前月から鈍化し、小売売上高は前月比横ばいだった。

　ウォルマート（ＷＭＴ）をはじめ、大手小売企業の決算発表を控える中、足元の決算動向ではプロクター・アンド・ギャンブル（ＰＧ）のように衛生関連商品など生活必需品を扱う企業が堅調だった。一方で、飲食関連でスターバックス（ＳＢＵＸ）やマクドナルド（ＭＣＤ）のように強いブランド力があっても物価上昇が業績に響き始めるケースが目立っている。医薬品・医療関連など、よりディフェンシブ度の高い銘柄が物色される可能性があり、肥満症治療薬のほか日本のエーザイ（４５２３）と認知症関連の治療薬を共同開発しているバイオジェン（ＢＩＩＢ）などが注目される。

　生成ＡＩ（人工知能）に係る先端半導体関連株も巻き返しの兆しがある。台湾ＴＳＭＣの月次売上は、直近の４月が前年同月比約６０％増となり市場を驚かせた。２２日のエヌビディア（ＮＶＤＡ）の四半期決算発表に向けて、生成ＡＩのインフラ（基盤）、ソフトウエアなどへと重点がシフトする展開が見込まれる。データベースでインフラとプラットフォームの両方を兼ね備えたオラクル（ＯＲＣＬ）が有力だ。

【香港株】中国本土個人の配当課税免除に期待

　個人投資家が「ストックコネクト（中国本土と香港の株式市場の接続）」を通じて購入した香港株について、中国当局が２０％の配当課税を免除する案を検討していることが５月１０日に報じられた。香港では配当金が非課税のため、中国本土の投資家と公平に扱うことや二重課税を避けることが目的とみられる。

　中国当局の相次ぐ政策を評価して海外投資家の資金流入が続いている。本土と香港に重複上場する銘柄のカイ離が５年ぶりの高水準となるなど、本土株に対する香港株の割安度合いが大きいこともその大きな要因とみられる。４月以降はハンセン指数が日米欧の主要株価指数を大きく上回るパフォーマンスを示している。

　ストックコネクトを通じた香港株の売買が拡大することで、直接的な恩恵が見込まれる代表的銘柄が香港取引所（３８８香港）だろう。４月２４日発表の２０２４年１～３月決算では、本土向け（北行き）取引金額が前年同期比３７％増に拡大した。配当課税免除案が決まれば本土から香港向け（南向け）の増加も期待される。足元業績は現物株式と有価証券デリバティブが伸び悩むも、傘下のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）を通じた非鉄金属などコモディティー取引の増加が加速している点は注目される。

　高配当利回り銘柄も浮上する。ハンセン指数構成株の中で利回りが高いことで知られる国有企業系銘柄は、予想配当利回り（直近発表の配当額を支払い頻度に応じて年率換算したもの）がおおむね１月下旬から大幅なピークアウトに転じた。予想配当利回りでは１月２２日に１０％超だった銘柄も、足元で６～７％台となるなど、国有企業系で信用力の高い銘柄が他市場との比較で「特別に異様な」高配当利回りで放置されることがなくなってきている。

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（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

（写真：１２３ＲＦ）

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